豆蔵、連結納税システム 連結TAX-Saverについて 平成29年度税制に完全対応したVersion2.6.0を提供開始
サービス
2017年6月30日 11:00
株式会社豆蔵ホールディングス(証券コード：3756、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荻原 紀男)の事業会社である株式会社豆蔵(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原 徹也、以下 豆蔵)が開発した、連結納税システム 連結タックスセイバー(以降、連結TAX-Saver)に、平成29年度税制に完全対応したVersion2.6.0を2017年6月30日(金)に提供開始することを発表いたします。
TAX-Saver_LOGO
平成29年度税制は、研究開発税制の総額型の税額控除率の見直し、試験研究費へのサービス開発にIoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発が追加され、また、オープンイノベーション型の運用改善が行なわれました。
所得拡大促進税制は、大企業は給与支給総額の前年度から増加額への支援を拡充、中小企業は現行制度を維持しつつ、前年度比2％以上の賃上げを行う企業について、給与支給総額の前年度からの増加額への支援を大幅に拡充されました。
コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備は、法人税の申告期限の見直し、役員給与に係る税制の整備、組織再編税制の見直しが行われ、中堅・中小企業の支援としては、地域経済を牽引する企業向けの投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制等の拡充等、中小企業向け措特適用要件の見直し、地方拠点強化税制の拡充が行なわれました。
Version2.6.0は、この平成29年度税制に完全対応しています。また、User インターフェース一部改良(*1)により、システム操作を更に快適にしています。
(*1). User インターフェース一部改良
・IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」 日本公認会計士協会への準拠
・親法人向け提出申告書一式の利便性を向上
・離脱法人の税金精算向け仕訳の自動出力
・税金計算機能の計算過程別表の精度を向上 等
■連結TAX-Saverのこだわり
煩雑な連結納税申告業務を迅速・容易・かつ正確に進めるための、2003年の提供開始からブラウザを利用したインターフェースを採用しています。
これにより、ソフトウェアのインストールや納税データの回収、ソフトウェアのバージョン統一の負担からも解放され、連結納税で重要な“時間”の効率を最大化したソフトウェアが連結TAX-Saverです。既に1,300社の導入実績があります。
初版リリースから高い専門性を有した人材と先進の工学的手法が有機的に連携し、時代の趨勢にアンテナを向けながら、これからも製品・サービスの品質及び発展に努めてまいります。
＜連結TAX-Saverの主な機能は以下のとおり＞
1．税金計算機能
2．税効果計算機能(実務指針に則した連結納税の回収可能性の判断を含む)
3．個別財務諸表向けの繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳、
法定実効税率と法人税等の負担率との税率差異分析機能
4．連結法人税申告書の作成機能
5．法人地方税申告書の作成機能
6．納付書作成機能
7．電子申告機能
■連結TAX-Saver Version2.6.0 提供開始日
2017年6月30日(金)
■価格
使用許諾期間に制限を設けない永久ライセンス、使用許諾期間に制限を設けた期間ライセンスの2種類があり、ともに販売元にお問い合わせとなります。
■販売元とサービスに関するお問い合わせ
株式会社豆蔵 連結TAX-Saver営業窓口
TEL ： 03-5339-2850(直)
FAX ： 03-5339-2380
E-MAIL： sales@tax-saver.info
■関連リンク：
製品ホームページ
http://www.tax-saver.jp/
YouTubeチャンネル「連結納税 豆蔵」
https://www.youtube.com/channel/UCc0z25-Nup5vFa_cljrA9fw
【株式会社豆蔵ホールディングス 概要】
所在地： 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング34階
設立 ： 1999年11月
代表者： 代表取締役社長 荻原 紀男
資本金： 874百万円 ※2017年3月末現在
URL ： http://www.mamezou-hd.com/
【株式会社豆蔵 概要】
所在地： 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング34階
設立 ： 2006年10月(2000年5月より事業開始)
代表者： 代表取締役社長 中原 徹也
資本金： 3億1,000万円
URL ： http://www.mamezou.com/
※記載の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
