法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」、 Microsoft CSPパートナー向け機能を強化し、 Microsoft Azure販売に対応
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2017年5月19日 11:30IoTプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、継続課金や従量課金に対応した法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」の新たな機能として、マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー(以下 CSP)プログラムに参加されているパートナー様向け機能を強化し、Microsoft Azure(以下 Azure)販売機能の提供を開始しました。
利用状況のグラフ表示イメージ
■Azure販売機能とは
このたび「OPTiM Store」に新たに追加したCSPプログラム参加パートナー様向けのAzure販売機能とは、「OPTiM Store」上でAzureの販売と利用料金計算ならびに利用状況の可視化が行えるようになる機能です。販売者側の機能では、Azure上で提供している各種要素に対して個別で販売価格を設定できるため、シンプルに一律利益率を設定して提供するケースや、要素ごとに販売価格を設定して独自の価格体系を提供するケースにも対応できます。また、購入者側の機能として利用状況をグラフで表示し、可視化する機能を提供しており、日ごとの利用料金の確認や、カテゴリーごとの利用量の推移などを分析することができます。また、与信額や利用予定額を設定することで設定金額を超えそうなペースを検出して警告を通知する機能も提供しています。
◆利用状況のグラフ表示イメージ
https://www.atpress.ne.jp/releases/128840/img_128840_1.png
◆Azure販売機能一覧
● 注文・解約
● 顧客ごとの請求金額を自動集計
● 購入者がデイリーの利用状況を確認
● アラート通知
◆「OPTiM Store」を利用する場合と、利用しない場合の比較表
・OPTiM Store未利用
注文・解約 ： 手動
顧客ごとの請求金額を自動集計 ： 手動
購入者がデイリーの利用状況を確認 ： なし
利用金額到達アラート通知(販売会社への通知) ： あり
利用予定額アラート通知(購入者への通知) ： なし
OPTiM Storeで購入した他の商材の金額を含めて
計算した与信額アラート通知(販売会社への通知)： なし
・OPTiM Store利用
注文・解約 ： 自動
顧客ごとの請求金額を自動集計 ： 自動
購入者がデイリーの利用状況を確認 ： あり
利用金額到達アラート通知(販売会社への通知) ： あり
利用予定額アラート通知(購入者への通知) ： あり
OPTiM Storeで購入した他の商材の金額を含めて
計算した与信額アラート通知(販売会社への通知)： あり
■法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは
法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは、さまざまなビジネスシーンで利用できる、高品質かつセキュアな法人向けのマーケットプレイス構築プラットフォームです。「OPTiM Store」を導入した企業は、自社で取り扱いしている製品(サービスや物販)やオプティムがアライアンスを結んでいる企業が提供している商材などを掲載した独自のマーケットプレイスを構築できます。さらに「OPTiM Store」はシングルサインオンに対応しているため、一つのログインID・パスワードや生体情報を利用して複数のサービスをご利用いただけます。
詳しくは以下のWebサイトをご確認ください。
「OPTiM Store」サービスサイト：
https://www.optim.co.jp/store/
■マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー(CSP)とは
マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー(CSP)とは、Office 365やAzureを含むマイクロソフトのクラウドサービスを再販することができるパートナープログラムです。また、再販の際には自社のサポートなどを組み合わせた独自のソリューションとしても提供が可能です。
https://partner.microsoft.com/ja-jp/cloud-solution-provider
■Azureとは
Azureとは、Microsoftが提供するクラウド コンピューティング※1 プラットフォームサービスです。利用者はAzureを使用することで、必要なサービスを必要な分だけ使うことができ、サーバーや通信回線などを調達・所有する必要がなくなります。
https://azure.microsoft.com/ja-jp/
※1 クラウド コンピューティング：コンピューティング サービス(サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーク、ソフトウェア、分析など)をインターネット(“クラウド”)経由で配信すること。詳しくは以下のWebサイトをご確認ください。
https://azure.microsoft.com/ja-jp/overview/what-is-cloud-computing/
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 417,711,872円
主要取引先： 株式会社インプレス、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、シャープ株式会社、ソースネクスト株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、BBソフトサービス株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容 ： ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
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