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アドテク業界の第一人者・野口航氏のジオロジックに 「駅すぱあと」のヴァル研究所が出資

位置情報を活用した広告技術を展開、 2020年に市場規模62兆円とされる位置情報ビジネスを推進

乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所(本社:東京都杉並区、代表取締役:太田信夫)は2017年3月15日(水)、位置情報を活用したアドテクノロジー(広告技術)や位置情報ビジネスを推進するべく、アドテクノロジー業界の第一人者である野口航氏が代表を務める株式会社ジオロジック(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口航)に出資したことを発表します。


■出資の背景

ジオロジックは、日本のアドテクノロジー業界の第一人者である野口航氏が、2014年11月に設立したベンチャー企業です。独自の人工知能(AI)によるユーザープロファイリング技術を用いた位置情報アドネットワーク「GeoLogic Ad(ジオロジック・アド)」や地理情報データベース「GeoGenome(ジオゲノム)」など、位置情報を活用したマーケティング支援サービスを手掛けています。


一方、ヴァル研究所は乗り換え案内アプリ「駅すぱあと」を媒体に広告事業を展開しており、位置情報を用いた独自のターゲティング広告の開発やビーコンを用いた情報配信の実証実験などの位置情報を活用したビジネスを積極的に行っています。

今回のジオロジックへの出資目的は、マーケティング分野におけるジオロジックの位置情報や独自の人工知能(AI)の高度な技術力への期待と、ヴァル研究所も取り組んでいる位置情報ビジネスの推進のためです。


近年、位置情報ビジネスはスマートフォンの普及、測位技術の発展、ビーコンなどの新技術の登場、2016年に話題となった位置情報ゲームやそれを軸にしたビジネス展開から活発化しています。また、2013年6月に発表された総務省「G空間×ICT推進会議報告書」によると、2020年には市場規模が最大62.2兆円に達するとされています。


ヴァル研究所とジオロジックは、「GeoGenome」をもとにした全国の鉄道駅の属性をまとめたデータ「駅ゲノム(2015年7月よりヴァル研究所が提供)」ですでに取引実績があり、今後より強固な協力関係を結び、両社の技術や人脈を相互活用することで、位置情報ビジネスを推進します。


■出資概要

出資先:株式会社ジオロジック(http://www.geologic.co.jp/

契約締結日:2017年3月2日


ヴァル研究所では、今後も有望なビジネスモデルや技術力を持つベンチャー企業への投資を通じ、相互成長を目指してまいります。


■野口航氏について

野口 航(のぐち わたる)


2003年3月 明治大学商学部 卒業

2003年4月 NTTコミュニケーションズ株式会社

2005年3月 株式会社サイバーエージェント入社

2007年7月 株式会社サイバーエージェントより会社分割し、

      株式会社マイクロアド設立(当時100%子会社)

2011年6月 DSP「MiscroAd BLADE」の開発を主導

       ※のちにDSPとして日本最大級のシェアを獲得。

2011年7月 マイクロアド京都研究所 所長就任

2014年11月 株式会社ジオロジック設立 代表取締役社長 就任


■株式会社ジオロジックについて

2014年11月に設立した位置情報ベンチャー企業として、位置情報広告事業や地理情報データベースの制作・販売事業などを展開しています。


商号     :株式会社ジオロジック

代表取締役社長:野口 航

所在地    :東京都渋谷区桜丘町8番17号 シャレー渋谷B棟415号室

設立年月日  :2014年11月14日

資本金    :16,140,050円

企業サイト  :http://www.geologic.co.jp


■株式会社ヴァル研究所について

1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以降、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け、個人向け製品・サービスを展開しています。

主力となる法人向けでは、通勤費管理/申請システムやビジネス・サポートサービス「RODEM」などを提供しており、12万社以上を顧客に持ちます。また、近年は「駅すぱあと」の膨大なデータや機能をAPIとして提供し、企業・団体との共創・コラボレーションに取り組んでいます。


商号   :株式会社ヴァル研究所

代表取締役:太田 信夫

所在地  :東京都杉並区高円寺北2-3-17

設立年月日:1976年7月26日

資本金  :4,100万円

企業サイト:http://www.val.co.jp/



※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。

プレスリリース添付資料

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