震災復興を目指す宮城県「石巻工房」と協力し、同県栗駒山で育っ...

震災復興を目指す宮城県「石巻工房」と協力し、 同県栗駒山で育った杉で 「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト」 受賞者向けトロフィーを製作

~福島原発事故の風評被害を受けている地域の支援も視野に入れた施策~

 株式会社博報堂アイ・スタジオ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平林 誠一、以下 博報堂アイ・スタジオ)は、今回初の試みとして、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト 2017」の受賞者向けトロフィーを、東日本大震災の復興を目指してスタートした株式会社石巻工房(本社:宮城県石巻市、代表取締役:芦沢 啓治・千葉 隆博、以下 石巻工房)と協力し、宮城県栗駒山で育った杉を材料に製作しました。この地域の木材は、専門機関による分析で安全であることが証明されているにもかかわらず、今もなお福島原発事故の風評被害を受けており、この新たな施策を東日本大震災の復興支援を拡大するきっかけとしてまいります。

栗駒山の杉で作ったトロフィー
栗駒山の杉で作ったトロフィー

◆栗駒山の杉で作ったトロフィー
https://www.atpress.ne.jp/releases/124297/img_124297_1.jpg

◆チャリティー年賀状Webサイト
https://charity-nengajo.com


 石巻工房は、普段は家具を中心に製作を行なっていますが、博報堂アイ・スタジオが実施している「チャリティー年賀状」の取組みに共感をいただき、株式会社くりこまくんえん(本社:宮城県栗原市、代表取締役:菅原 正義)が提供している、宮城県栗駒山で育った「無節(むぶし)」というランクの杉を利用して、コンテスト受賞者向けトロフィーを製作していただきました。そして、3月17日(金)に博報堂アイ・スタジオで実施する受賞者表彰式にて、受賞した学生に授与いたします。

 この杉が育った地域は、沿岸部から離れた山林地帯であったことから、地震による大きな被害はあまりありませんでしたが、福島の原発事故の風評被害が未だに大きく影響しています。実際は、年に2~3回の専門機関による分析で、安全な木材であることが証明されています。※株式会社 理研分析センター(山形県鶴岡市)調べ
 博報堂アイ・スタジオは、この状況を鑑み、全国の学生を対象に実施している「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト」のトロフィーを栗駒山の杉を材料とし、この地域の状況をコンテストへご応募いただく全国の学校と共有していくことで、東日本大震災の復興支援を拡大するきっかけとしてまいります。


■株式会社石巻工房について
 宮城県石巻市沿岸部の商店街で「地域のものづくりの場」として2011年に生まれ、2014年に法人化しました。東日本大震災による津波によって甚大な被害を受けたエリアにおいて、東京のデザイナーを中心とした有志が補修道具や木材を工房となる場所に集め提供し、復旧・復興のために自由に使える公共的な施設としてスタートした工房です。2012年度には、国内最大のデザイン賞である「グッドデザイン賞」を受賞し、国内外のメディアからも注目されています。

━━ 工房概要 ━━
【工房名】  株式会社石巻工房
【所在地】  〒986-2135 宮城県石巻市渡波字栄田164番地3号
【URL】    http://ishinomaki-lab.org
【代表者】  代表取締役 芦沢 啓治・千葉 隆博
【設立年月】 2014年3月
【資本金】  660万円
【事業内容】 家具の設計・製造・販売、布製品の企画・販売


■株式会社くりこまくんえんについて
 宮城県栗原市にて、林業、製材、木質ペレットの製造・販売、製紙用チップの製造を一貫体制で行っております。安心・安全な木材にこだわり、乾燥は煙で燻して中低温で乾燥させる【くんえん乾燥】。外国産木材・薬に浸けた木材は一切扱わない等、人と環境にやさしい会社です。

━━ 会社概要 ━━
【社名】   株式会社くりこまくんえん
【所在地】  〒989-5401 宮城県栗原市鴬沢袋島巡44番地7号
【URL】    http://www.kurikomakunen.jp/
【代表者】  代表取締役 菅原 正義
【設立年月】 2003年7月
【資本金】  2,130万円
【事業内容】 木材の燻煙乾燥業務、植林及び立木の管理育成業務、
       立木の伐採及び買取り、木材の販売、加工及び加工品の販売


■「チャリティー年賀状」について
 「チャリティー年賀状」は、博報堂アイ・スタジオが2011年度より実施している全国の学校、学生を対象とした年賀はがきのテンプレートデザインを募集するコンテストから生まれた作品と、震災被災校である気仙沼市立唐桑中学校の生徒が、博報堂アイ・スタジオが実施した「チャリティー年賀状 デザイン教室」で制作した作品です。これらを、株式会社CONNECTITが運営している「ネットで年賀状」と「スマホで年賀状」へ提供し販売され、1枚ご利用いただくごとに10円を、博報堂アイ・スタジオが、一般社団法人ウェブベルマーク協会へ寄附し、被災地の小中学校に必要な備品、設備、教材などの購入資金に充てていただきます。この取組みの開始以来5年間の支援金総額は、4,459,620円となりました。今年度は、3月末に100万円以上の支援金を寄附できる見込みです。

◆「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト 2017」の受賞作品
https://www.atpress.ne.jp/releases/124297/img_124297_2.jpg


■「ネットで年賀状」と「スマホで年賀状」について
 株式会社CONNECTITが運営する、年賀状購入サービスです。デザインの作成からお年玉付年賀はがきへの印刷に加え、そのままポストへ投函し宛先へ配達するまでのすべてをインターネット上で完結させることが可能です。住所を知っている相手はもちろん、Twitterアカウント(※要相互フォロー)やメールアドレスが分かっていれば、住所を知らない相手にも、お互いの住所を開示することなくお年玉付き年賀状を手軽に送ることができるサービスです。


■株式会社CONNECTITについて
 株式会社CONNECTITは、郵便物などのリアルコミュニケーションとデジタルコミュニケーションを連動したサービス提供を専門とした、デジタルコンテンツ及びサービス企画・制作・運営会社です。

━━ 会社概要 ━━
【名称】   株式会社CONNECTIT(コネクティット)
【所在地】  〒100-0006
       東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビルヂング5階
【URL】    http://connectit.co.jp
【代表者】  代表取締役 飯野 法志
【設立年月】 2014年7月
【資本金】  1,000万円
【活動内容】 「ネットで年賀状」の運営業務


■一般社団法人ウェブベルマーク協会について
 一般社団法人ウェブベルマーク協会は、東北の被災校支援に特化したベルマーク運動「ウェブベルマーク」を運営しています。協賛会社のウェブサイトから商品の購入またはサービスを申し込むだけで、ご利用内容に応じて支援金が生まれ、公益財団法人ベルマーク教育助成財団を通じて被災校に届けられます。協賛会社が負担するアフィリエイト(成果報酬型広告費)を支援金にする仕組みなので、利用者の負担はありません。

━━ 協会概要 ━━
【名称】   一般社団法人ウェブベルマーク協会
【事務局】  〒107-6322 東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー
【URL】    https://www.webbellmark.jp/
【代表者】  理事長 小島 敏郎
【設立年月】 2013年8月
【活動内容】 ウェブベルマークサイト運営業務


■公益財団法人ベルマーク教育助成財団
 文具や食品、家庭用品から保険までに幅広く付いているベルマークを通して、全国の学校に教育設備を贈る仕事をしています。年間6億円、創立以来の累積では290億円の援助をしています。

━━ 財団概要 ━━
【名称】   公益財団法人ベルマーク教育助成財団
【所在地】  東京都中央区築地5丁目4番18号 汐留イーストサイドビル7階
【URL】    http://www.bellmark.or.jp/
【代表者】  理事長 銭谷 眞美
【設立】   1960年
【事業内容】 ベルマークを集める学校への助成と、
       へき地校や災害被災地校への支援


■博報堂アイ・スタジオについて
 株式会社博報堂アイ・スタジオは、クライアント企業のWebサイト、プロモーションサイト、キャンペーンサイトの企画制作とそのコンサルティング、それに伴うシステム開発、公開後のPDCAマネジメントから多言語対応まで、一貫したトータルサポートを高クオリティでご提供しています。さらに、中国やASEAN諸国のクライアント企業へのサポートも同様に行っています。
 また、近年普及がめざましいスマートデバイス向けのサービス開発やアプリ制作をはじめ、SNS、O2O、クラウドサービスといった領域でのソリューション提供にも積極的に取り組んでいます。

━━ 会社概要 ━━
【社名】   株式会社博報堂アイ・スタジオ
【所在地】  〒100-0006
       東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビルヂング5階
【URL】    http://www.i-studio.co.jp/
【広報Fb】  https://www.facebook.com/hakuhodoistudio.pr
【代表者】  代表取締役社長 平林 誠一
【設立年月】 2000年6月
【資本金】  2億6,000万円
【事業内容】 インタラクティブ・クリエイティブ業務、
       システム開発業務、CRM業務

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