アクサ損害保険株式会社 2016年度第3四半期の主要業績のお知らせ
アクサ損害保険株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：藤井 靖之)は、2016年度第3四半期(2016年4月1日～2016年12月31日)の主要業績を発表いたしました。
＜2016年度第3四半期の主要業績＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/121669/att_121669_1.pdf
[2015年12月期] [2016年12月期] [増減額／増減率]
元受正味保険料：36,996百万円 38,835百万円 1,838百万円(5.0％)
正味収入保険料：31,749百万円 37,772百万円 6,023百万円(19.0％)
正味支払保険金：16,494百万円 19,227百万円 2,733百万円(16.6％)
正味損害率 ：59.7％ 58.0％ △1.7ポイント
正味事業費率 ：22.5％ 22.8％ 0.3ポイント
保険引受利益 ：1,347百万円 1,618百万円 270百万円(20.1％)
経常利益 ：1,878百万円 1,955百万円 76百万円(4.1％)
四半期純利益 ：1,329百万円 1,330百万円 0百万円(0.1％)
[2016年3月末] [2016年12月末] [増減額／増減率]
単体ソルベンシー
・マージン比率：813.4％ 740.3％ △73.1ポイント
総資産額 ：77,941百万円 83,570百万円 5,629百万円(7.2％)
純資産額 ：19,636百万円 20,972百万円 1,335百万円(6.8％)
【2016年度第3四半期決算の状況】
＜元受正味保険料、正味収入保険料＞
主力の自動車保険を中心とした保有契約件数の増加等により、元受正味保険料は前年同期比5.0％増の38,835百万円となり、正味収入保険料は自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、前年同期比19.0％増の37,772百万円となりました。
＜経常利益、四半期純利益＞
経常利益は、主に保険引受利益が増加したことで、前年同期より76百万円増の1,955百万円となりました。一方で、税引後の四半期純利益は前年と同水準の1,330百万円となりました。
＜正味損害率、正味事業費率＞
保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金は増加したものの、正味収入保険料の増加により、正味損害率は前年同期から1.7ポイント低下して58.0％となりました。正味事業費率は主に出再手数料の減少により諸手数料が増加した結果、前年同期から0.3ポイント上昇し22.8％となりました。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
単体ソルベンシー・マージン比率は、特約比例再保険の出再率を引き下げたこと等により、前事業年度末より73.1ポイント低下の740.3％となりました。
業績のハイライト及びトピックスは以下のとおりです。
●自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再手数料が大幅に減少したものの、堅調な元受正味保険料の伸び及び広告宣伝費の投資効率改善やペーパーレス促進による費用削減により、前年同期とほぼ同等の収益を達成することができた。今後も、堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力(ソルベンシー・マージン)を維持するとともに、成長に必要な投資を行っていく。
●2017年1月より、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新TVCM『アクサダイレクトを選んだ日』篇を全国地上波、衛星波で放映開始した。今後も、顧客のニーズに沿った充実の補償「グッドバリュー」を、合理的な保険料「グッドプライス」で提供し、より優れた顧客体験の実現を目指す。
■アクサ損害保険について
アクサ損害保険株式会社は、1999年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているAXAのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は105万件を超えています。
URL： http://www.axa-direct.co.jp
■AXAグループについて
AXAは世界64ヶ国で16万6,000人の従業員を擁し、1億300万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2015年度通期の売上は990億ユーロ、アンダーライング・アーニングス(基本利益)は56億ユーロ、2015年12月31日時点における運用資産総額は1兆3,630億ユーロにのぼります。AXAはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、AXAの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
