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PHP総研が2017年に日本が注視すべき グローバル・リスク10 を発表

―『2017年版 PHPグローバル・リスク分析』―

2016.12.21 15:00

政策シンクタンクPHP総研は、12 月21日(水)、『2017年版PHPグローバル・リスク分析』を発表しました。

「2017年版PHPグローバル・リスク分析」表紙
「2017年版PHPグローバル・リスク分析」表紙

PHP総研グローバル・リスク分析プロジェクトは、来たる2017年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する「2017年版PHPグローバル・リスク分析」レポートをまとめ、このたび発表いたしました。国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、エネルギー、サイバーの専門家が集中的な検討を行い、日本が着目すべき10のリスクを選び出した上で、個別のリスクの内容や相互の関連性について分析し、その結果をまとめたものです。

2017年版は、2012年版以降通算第6回目のレポートとなります。本レポートでは、まず「グローバル・オーバービュー」において、各リスクがおかれているグローバルな文脈を描出しています。その上で、2017年に日本が着目すべき10のグローバル・リスクについて分析し、あわせて日本にとってのインパクトを提示しました。最後に、以上の分析全体をふまえて、日本の政策への全体的なインプリケーションを考察しています。

トランプ政権の誕生や欧州等におけるポピュリズムの台頭を受けて、政治リスクへの関心が日本においてもかつてなく高まる中、本レポートが皆様の活動に有益な視点を提供することを願ってやみません。

報道関係の皆様におかれましては、本レポートの趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。


<2017年版PHPグローバル・リスク分析 参考資料>

◆Global Risks 2017

1.サイバー分野で失われる国際競争力と進行する「植民地化」
2.トランプ「勝手主義」に翻弄される世界
3.中間層「選挙の乱」矛先はグローバリズムへ
4.対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国
5.韓国大統領選とトランプ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢
6.東南アジアで不安定化する米中バランス
7.密かに高まる印パ核保有国同士の軍事的緊張
8.トランプ政権の政策転換で不安定化する「ポストIS」の中東
9.構造的ハードルに阻まれ米露リセットに限界
10.重要インフラへのサイバー攻撃の本格化


◆PHP総研グローバル・リスク分析プロジェクト

畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
飯田将史 防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官
池内 恵 東京大学先端科学技術研究センター准教授
金子将史 政策シンクタンクPHP総研首席研究員
庄司智孝 防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
菅原 出 国際政治アナリスト
田島弘一 株式会社日本格付研究所 調査室長
中島精也 丹羽連絡事務所チーフエコノミスト
名和利男 サイバーディフェンス研究所専務理事/上級分析官
馬渕治好 ブーケ・ド・フルーレット代表
道下徳成 政策研究大学院大学(GRIPS)教授
保井俊之 慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授


◆政策シンクタンクPHP総研について

「政策シンクタンクPHP総研」は、松下幸之助が設立した株式会社PHP研究所(京都市南区、代表取締役社長: 清水卓智)の政策シンクタンクです。

http://thinktank.php.co.jp/

レポート全文は、下記URLよりPDFでご覧いただけます
http://thinktank.php.co.jp/policy/3634/

以上

カテゴリ:
調査・報告
ジャンル:
社会 政治 経済
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