内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づくレジリエンス認証「情報通信業第1号」取得のお知らせ

ＢＣＰの策定や、お互いさまＢＣ連携協定の締結、実働／図上訓練の実施、ＢＣ監査の導入など、事業継続の取り組みが認められました。

2016.08.04 14:00

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　イッツ・コミュニケーションズ株式会社（本社：世田谷区、社長：高秀憲明　以下、イッツコム）は、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証」（以下、レジリエンス認証）を情報通信業の中で第１号として取得いたしましたことをお知らせいたします。

レジリエンス認証マーク

　レジリエンス認証制度は、2016年4月に内閣官房国土強靭化推進室によって創設され、大規模な自然災害等への備えとして、事業継続に関し、積極的に取り組んでいる事業者を「国土強靱化貢献団体」に認証するものです。　
　
　イッツコムは予ねてより、東京商工会議所版ＢＣＰ策定ガイドに準拠した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や、遠隔地とのお互いさまＢＣ連携協定(※)の締結、実働／図上訓練の実施、ＢＣ監査の導入など、事業継続の取り組みを積極的に進めてまいりました。今般、これらの取り組みが認められ、情報通信業の中で第１号として、レジリエンス認証取得に至りました。
今後は、より一層の事業継続力向上を目指し、国土強靭化貢献団体として、地域社会に貢献してまいります。
以上

■レジリエンス認証
大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（ＢＣ）の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的として、内閣官房国土強靭化推進室が、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証するもの。取得に当たっては、事業継続に関する９つの要件をすべて満たしている必要がある。

【関連URL】
・内閣官房国土強靭化推進室
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/
・一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
　http://www.resilience-jp.org/

※.災害発生時における各種応援や復旧活動に必要とする情報を互いに提供するなどの内容を盛り込んだ協定（お互い様ＢＣ連携協定）を弊社と締結している企業。

【ご参考】イッツ・コミュニケーションズ株式会社　事業継続の取り組みについて
http://www.itscom.jp/info/bc_repo.html