海外進出を行う企業向けにFacebook広告のローカライズ支...

海外進出を行う企業向けにFacebook広告のローカライズ支援サービスを開始

世界各国・地域に最適化した「Facebook広告の設計・制作・運用・効果測定」を一気通貫で支援

アライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀、証券コード:6081)は、越境ECなどの海外進出を行う国内企業に向けて、世界各国・地域の言語や文化に最適化したFacebook広告運用をワンストップで支援するパッケージサービスを提供開始いたします。 

サービスイメージ
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また、5月18日(水)に米Facebook社のAPAC地域本部であるFacebook Singaporeよりゲストスピーカーをお招きし、越境ECに向けた効果的なFacebook広告活用をテーマにしたセミナーを開催いたします。

昨今、国内の人口減少が見込まれる中で、ASEANをはじめとする国外の経済活動の活性化に期待が高まり、越境ECやインバウンドといった海外市場に活路を求める企業が増加しています。しかし一方で、海外ECモールに出展したものの現地における効果的な宣伝・集客のノウハウやソリューションがなく、十分な成果を得られずに撤退してしまうといったケースも少なくありません。

この状況を受け当社では、15億人を超える世界のFacebookユーザーに向けて、広告運用を国・地域ごとにローカライズし「戦略設計」「広告クリエイティブ制作」「広告運用の最適化」「効果測定・レポート」を一気通貫で支援するパッケージサービスの提供を開始いたします。すべての工程を日本語で行うため、国内で行うマーケティング施策と同様の感覚や期間で、世界市場における効果的なFacebook広告活用が実現できます。
サービスは50万円から利用できるため、「越境ECを本格開始する前にまずは対象国のユーザーの反応を見たい」「今後の海外戦略を策定する参考にしたい」といったテストマーケティングにも導入していただけます。

■「2016 Facebook Innovation Spotlight」受賞サービスのソリューションを活用
広告クリエイティブ制作では、米Facebook社より年間で最も革新的なサービスの一つに選ばれた(※)当社子会社提供のSNS広告クリエイティブ制作プラットフォーム「ReFUEL4(R)(リフュールフォー)」(https://www.refuel4.com)のソリューションを活用します。ReFUEL4が有する世界93カ国のクリエイターネットワークによって、言語のみならず各国のカルチャーやトレンドに即した最適な広告クリエイティブ制作が可能となり、広告効果が大幅に向上します。

※ 2016年4月に「2016 Facebook Innovation Spotlight」(https://fbinnovation.com/winners)を受賞。ReFUEL4(R)の詳細は別紙の参考資料(http://bit.ly/1T9sJkh)をご参照ください。

■越境ECをテーマにしたFacebook広告セミナーを開催
5月18日(水)に、越境ECに向けた効果的なFacebook広告活用をテーマにしたセミナーイベントを開催いたします。Facebook Singaporeよりゲストスピーカーを迎えFacebook広告の実態と実績について解説いただくほか、当社より越境ECにおける効果的なFacebook広告活用の方法などについて解説いたします。

<セミナー概要>
・セミナー名 :「越境ECに向けたFacebook広告活用のポイント」セミナー
・開催日時 :2016年5月18日(水)15:00~17:00(受付開始14:30)
・会場 :アライドアーキテクツ株式会社 セミナールーム
東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル 3階
・参加費 :無料
・定員 :80名(応募者多数の場合は抽選とさせていただきます)
お申し込み :専用ページ(http://bit.ly/24NdLCF)よりお申し込みください。

※ 当セミナーへの同業他社の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

■アライドアーキテクツ株式会社 会社概要
・代表者 : 代表取締役社長 中村 壮秀
・所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL : http://www.aainc.co.jp
・設立 : 2005年8月30日
・事業内容 : SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」の運営、
SNS広告関連サービスの提供 等

* Facebook(R)はFacebook, Inc.の商標または登録商標です。
* ReFUEL4(R)はReFUEL4 Pte. Ltd.の商標または登録商標です。
* その他、本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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