大手～中堅企業向け『戦略情報会計システムOPEN21 SIAS』に新サービス　『適正事務処理規程テンプレート』提供開始　国税関係書類スキャナ保存の要件対応を支援

2016.05.09 15:30

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企業向け会計システムを開発、販売している株式会社ICSパートナーズ(代表取締役社長：峯瀧健司)は、2016年1月に発売した新製品『戦略情報会計システムOPEN21 SIAS(オープンニジュウイチサイアス)』の付帯サービスとして国税庁より提示されている「適正事務処理要件」を支援するサービスとして『適正事務処理規程テンプレート』を2016年5月9日(月)に提供開始します。

電子帳簿保存法(e-文書法関連)が改正され、国税関係書類のスキャナ保存の要件が大幅に緩和されました。従来は、金額上限(3万まで)・電子署名などの厳格な要件により、適用する企業は電子帳簿保存申請企業全体の約1／1000でした。国税関係書類の保管業務は企業に取って負担が大きく、スキャナ保存の適用によって「紙は廃棄して保管コストを減らせる」などのメリットにより、今回の改正で適用する企業も大幅に増加する事が予想されます。

しかしながら、保存要件を緩和する一方、スキャナ保存を申請する為には『納税義務の適正な履行』の観点より『適正事務処理要件』を満たす事が要件として追加されています。現在ではスキャナ利用による事務処理要件の整備ができていない企業も多く、事務処理要件の整備が課題となります。

当社では、スキャナを利用した『適正事務処理要件』の為のテンプレートを作成し、当社会計システム『OPEN21 SIAS』を利用する企業向けに無償提供します。テンプレートを利用する事により、業務手順書の作成工数を1／5～1／10に短縮する事が可能となり、企業の課題である国税関係書類の電子化を支援していきます。

■戦略情報会計システムOPEN21 SIASについて
http://www.ics-p.net/service/SIAS/tabid/1009/Default.aspx

1996年に発売した＜ICS会計システムOPEN21＞シリーズの機能をさらに強化し、会計システムの本来業務である決算業務を処理する機能に加え、電子帳簿保存法における「エビデンス等の関連情報のLINK機能」、大容量データの高速処理を可能にする「会計情報の分析加工用のBI機能」が搭載されています。
経理部門・経営管理者のみなさまに、操縦に必要な計器類はもとより、必要なマニュアルが即座に確認できる航空機のコックピットさながらの「コックピット経営」という新しい視点をご提供します。
文書管理システム・BIシステムとそれぞれのシステムを個別に構築して、会計システムとの連携をご検討の企業様に、構築費用および導入期間を大幅に削減することを可能にします。

■株式会社ICSパートナーズについて
http://www.ics-p.net/outline/tabid/132/Default.aspx

ICSパートナーズは会計専門ベンダーとして、35年間、一般企業向けに会計システムの開発、販売およびサービスを提供しています。4,200件の導入実績を持つ『OPEN21』シリーズはお客様の声に真摯に対応し、専門性に富んだシステムとそれを支える高度なスキルを要した専門スタッフによるサービス体制にて多くの上場企業、中堅企業にご利用いただいております。ICSグループの中核企業の日本ICSは全国の約10,000件の会計事務所をユーザーに持つリーディングカンパニーでもあり、ICSグループとして会計に特化したサービスを提供しています。

代表取締役社長：峯瀧健司
創立　　　　　： 1980年11月
社員数　　　　： 137名(ICSグループ950名)
東京本社　　　：〒105-0004　東京都港区新橋6丁目1番11号
大阪本社　　　：〒530-0011　大阪市北区大深町3番1号
事業内容　　　：会計システムの開発・販売・サポート・メンテナンス
URL　　　　　： http://www.ics-p.net/