ものづくり企業向けフリーペーパー「開発NEXT」を創刊 　創刊号の特集は“開放特許の最前線”

　TimeFactory株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：富澤 正)は、ものづくり企業のための応援情報誌「開発NEXT」を2016年4月28日に創刊し、無料配布を開始いたしました。 「開発NEXT」詳細URL： http://kaihatsu-next.com/ ■創刊の背景 　日本にはものづくりを行う企業が約40万社ありますが、その多くの企業が下請け企業として働いています。しかし、生産拠点の海外の流出、円安などといった外部要因により下請け企業の数は年々減少しています。 　こうした状況を解決するため、当社は“ものづくり企業が自ら製品開発を行い不況を打破する”ためのものづくり応援情報誌「開発NEXT」を創刊いたしました。この取り組みにより、日本のものづくり企業が自ら製品を作り、下請けから脱却し日本経済全体が元気になることを目指します。 ■「開発NEXT」について 　「開発NEXT」は、ものづくり企業へ送る無料のものづくり応援情報誌です。ものづくりの開発に必要な最新情報を、各分野のトップに取材協力を得て1冊約30ページにまとめ、年間で約5万社を超える企業へお届けします。 ＜主要刊行メンバーは弁理士7人＞ 　「開発NEXT」を刊行している主なメンバーは、弁理士7人です。この弁理士7人は、弁理士予備校の講師でもありTimeFactory株式会社の代表でもある富澤 正の教え子です。ものづくりの業界を盛り上げるためにも開発の近くにいる弁理士が立ち上がり新しい事業を開始しました。富澤 正は「社長、その商品名、危なすぎます！」(日本経済新聞出版社)、「理系のための特許法・実用新案法」(中央経済社)等の著者でもあります。 ＜創刊号は“開放特許”特集＞ 　創刊号の特集は、大企業が持つ技術を開放しているいわゆる「開放特許」を使った中小企業の新商品開発についてです。開放特許を使うことの効果は、開発にかかる時間や資金を抑えられること、大企業の技術を使って共同開発できること等があります。中小企業のものづくり企業にとってはコストを抑えて製品が開発できるというメリットがあります。 　さらに開放特許は、内閣が主導する「知的財産推進計画2015」に基づき、行政が積極的に活動して中小企業のビジネスを発展させることに注力しています。例えば、取材を行った川崎市の活動は「川崎モデル」と言われ、開放特許で成果を出しています。また、近畿経済産業局、中部経済産業局が主導して各自治体も開放特許が活用されるように活動をしています。このように、開放特許はいまの時勢のトレンドでもあると言えます。 　開放特許の他には、産学連携を目指す大学の紹介、3Dプリンタの紹介、クラウドファンディングのサービスの紹介といった自社開発生産において有益な情報を掲載しています。 　また、情報誌では足りない最新情報等は「開発NEXT　Web」( http://kaihatsu-next.com/ )にて掲載をします。 ■媒体概要 名称　　　： 開発NEXT 仕様　　　： A4変形版／オールカラー 定価　　　： 無料(フリーペーパー) 発売日　　： 2016年4月28日(年4回発行) 配布エリア： 全国のものづくり中小企業に送付、 　　　　　　 ものづくりを応援している金融業者、 　　　　　　 保険業者などの協力のもと企業に直接配布、 　　　　　　 ものづくり拠点等開放特許に力を入れている自治体に 　　　　　　 協力してもらい設置 対象読者　： ものづくり企業の開発者 詳細URL　 ： http://kaihatsu-next.com/ ■会社概要 商号　　： TimeFactory株式会社 代表者　： 代表取締役　富澤 正 所在地　： 〒460-0003 　　　　　 愛知県名古屋市中区錦2-2-22 名古屋センタービル別館2階 設立　　： 2012年4月 事業内容： 情報誌の発行、特許事務所のマッチング URL　　 ： http://kaihatsu-next.com/