【データレポート】2020年2月から4月にかけての保育所運営の変化

・調査対象：コドモンを利用する全国の保育施設約5,200施設。
・調査方法：コドモンの利用データより分析。解約施設や新規増加施設分は除外。
・調査期間 : 2020年2月1日 - 2020年4月30日
・調査会社：株式会社コドモン

＊園児の登園状況は「緊急事態宣言」の発令後、通常時の約1/3まで減少。
＊施設から保護者へのお知らせ・アンケートの配信について、新型コロナウイルスをめぐる状況や対応に関する情報共有にご活用いただいていることがうかがえる。
＊職員間のメッセージ機能についても、コロナ禍において利用が増加。

4月7日、日本政府は新型コロナ特措法32条に基づき、7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)を対象に、4月7日から5月6日までの1か月間に期間を限って「緊急事態宣言」を発令しました。
地域差もあると考えられますが、4月7日以降徐々に園児の登園数は減少し、通常時の約1/3となっています。

一方、必要な家庭への保育は各園において継続して行っているため、一日の保育時間の平均はほとんど変化がありません。

棒グラフは件数、赤い折れ線グラフは全配信件数におけるコロナウイルスに関連する配信のパーセンテージです。
登園状況のグラフでは、保育園に登園する園児が減少傾向にある一方で、一斉配信の配信数は増加している事が見て取れます。また、2月27日には内閣総理大臣より、3月2日から春休みまで国公私立を問わず全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の一斉臨時休校を要請する方針が示され、コロナウイルスに関連する配信も増えており、新型コロナウイルスをめぐる状況や対応に関する情報共有に、お知らせ一斉配信機能をご活用いただいていることがうかがえます。

棒グラフは件数、赤い折れ線グラフは全配信件数におけるコロナウイルスに関連するアンケートのパーセンテージです。
アンケートもお知らせ一斉配信と同様に、件数が増加傾向にあります。
家庭での状況や体調等を効果的に把握する方法としてアンケートを活用いただいていることがうかがえます。
こちらは緊急事態宣言が出される直前の4月5日ごろ最も利用されています。

棒グラフは件数、赤い折れ線グラフは全件数におけるコロナウイルスに関連する園内連絡のパーセンテージです。
2月後半に厚生労働省より保育所向けの通達が一斉に出されたことで利用頻度が高まり、また新年度が始まってから、職員のみなさま同士での情報共有にご活用いただいている事がわかります。また、新型コロナウイルスに関連する情報共有についても、継続的に園内連絡を用いておこなっていることがみて取れます。

◆所在地：東京都港区三田３丁目１−４ Net1.三田ビル4F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2020年5月末時点で、全国約5,400施設、保育士約10万人が利用。全国26の自治体で導入決定済み。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位。(2020年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：2019年度　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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