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    西日本電信電話株式会社 四国事業本部、NTTビジネスソリューションズ株式会社 四国支店、株式会社ミラボ

    ICTを活用した予防接種スケジュール自動調整機能付き 「子育てモバイルサービス」の提供開始について  ~四国初!愛媛県砥部町で3月22日サービス開始~

    西日本電信電話株式会社 四国事業本部(事業本部長:三ッ矢 高章、以下、NTT西日本 四国事業本部)と株式会社ミラボ(代表取締役社長:滝田 通嗣、以下、ミラボ)は、子育て支援分野に関して提携し、2016年3月22日(火)から子育てモバイルサービスを「跳べTOBE子育て応援ナビ」として四国で初めて愛媛県砥部町で提供開始しました。今後、四国全域の自治体へ本サービスの展開を図ることとします。 1.背景・経緯について (1) 自治体を取り巻く環境 地方自治体は急速な少子化・高齢化の進展に直面しており、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが大きな課題となっています。 砥部町様は「文化とこころがふれあうまち」の実現をめざして、「砥部町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定され、町の特色である砥部焼の産地として、また隣接する中核市のベッドタウンとして、子育てに手厚く、とりわけ若い世代に「住んでみたい」、「住んで良かった」と思われるまちづくりの推進をめざされています。 (2) NTT西日本 四国事業本部の取り組み NTT西日本 四国事業本部ではこれまで地方自治体の地方創生の実現に向け、ICTを活用した街づくりをめざした「住みつづけたくなる活気ある街づくり」を実現するためのファーストステップとして、自治体向けに出産・子育て支援の提案を行ってまいりました。 今回、ミラボとNTT西日本 四国事業本部、NTTビジネスソリューションズ株式会社 四国支店(以下、NTTビジネスソリューションズ 四国支店)が連携し、NTTビジネスソリューションズ 四国支店よりサービス提供を開始することとしました。自治体が本サービスを利用することで、住民向けに予防接種スケジュール自動調整機能付き「子育てモバイルサービス」を提供することが可能となります。 2.子育てモバイルサービスの概要について【別紙】 現在、子どもの予防接種は年々複雑化しており、スケジュール管理が大変になってきています。接種ミスなども起こっており、子育て世代にとっては大きな不安となっています。本サービスは子育て世代が安心して子育てができるように、予防接種の管理も含め子育てに関する情報が確実に利用者に伝達されることを目的としています。 利用者は所有している携帯電話・スマートフォン等から、利用者毎の予防接種スケジュールを確認することができます。接種の結果に応じて、次の予防接種日程の自動スケジューリング(※1)が可能となります。なお、この独自システムはミラボが特許を取得しています。 ※1:期限切れ、接種間隔、回数変化、接種順番、法改正による接種追加に自動で対応します。 【別紙】子育てモバイルサービス概要 https://www.atpress.ne.jp/releases/95426/att_95426_1.pdf また、予防接種日が近づくと利用者に「お知らせメール」が届きますので、接種忘れを防ぐこともできます。 (1) 利用者(子育て世代の住民)のメリット ・予防接種スケジュールの作成、管理(適切な接種)が可能 ・子育てに役立つ情報をタイムリーに取得することが可能 ・使い慣れた携帯電話・スマートフォン等から情報を確認することが可能 (2) 導入自治体のメリット ・タイムリーな情報発信による住民サービスの向上が期待できる ・関連法案に対応した正確な情報提供による医療事故の防止が期待できる ・予防接種対象者への周知による接種率の向上が期待できる ・住民からの問い合わせ数の減少が期待できる 本サービスでは、オプション機能として成人健診スケジュール機能等のサービスをラインナップしています。また、今後は、子育て記録(身長、体重)の管理機能やカレンダー・メモ機能等を追加し、バージョンアップする予定です。 本サービスに関する砥部町様の周知ホームページは以下となります。 【砥部町様ホームページ】 http://www.town.tobe.ehime.jp/soshiki/24/kosodate-ouenn.html 3.各社の役割 (1) NTT西日本 四国事業本部 ・自治体に対するICT導入支援 ・地方創生の実現に向けた自治体向けサービス、ソリューションメニューの検討 (2) NTTビジネスソリューションズ 四国支店 ・自治体への本サービス(子育てモバイルサービス)の提供 (3) ミラボ ・本サービス子育てモバイルサービスの構築・運用支援 4.今後の展開について  安心して生活できる暮らしやすい街、便利な生活を実現するスマートな街づくりを推進し、「住みつづけたくなる活気ある街づくり」の実現に向けて、四国全域の自治体へ本サービスの展開を図ってまいります。 ※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表時のものです。 ※ 最新の情報と内容が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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