アクティブ・ソーシング・ジャパン株式会社

地方創生の新たな情報基盤を創るプロジェクト《 KINBAN キンバン》が、全国に先駆けてモデルとして取り組む「パートナー自治体(3市)」の公募開始!!

その他

2026年1月28日 10:00

人生100年時代の日本を元気にするプロジェクトを主催するアクティブ・ソーシング・ジャパン株式会社（略称: ASJ 本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：森崎利直）が、人口10万人以下の地方自治体を対象とした、地方創生の新たな情報基盤を創るプロジェクト《 KINBAN キンバン》の実動に向けて、全国に先駆けてモデル構築に取り組む「パートナー自治体(3市)」の公募を2026年1月28日より開始すると発表しました。

KINBANのモデル自治体の公募内容

KINBANの企画・開発・運用は当社ASJの責任で行います。自治体は「ゼロ予算事業の範疇」でのご対応をお願いします。

ASJは、全国の中小自治体の地方創生を応援する「サポーター企業」として、KINBANのモデルとなって、ご協力をいただける「パートナー自治体(3市)」を期間限定で公募します。募集要項は以下のとおりです。

KINBANの趣旨にご賛同いただける。
KINBANが対象とする基準に合致している。(財政指標、消滅可能性等)
モデルとなる自治体は、KINBANを「ゼロ予算事業」の対象とする。
　契約書や協定書、費用負担や作業負担、特別な扱い等は全て不要です。
モデルとなる自治体は、KINBANの担当窓口を決めて通常業務の範囲で対応をする。
公募期間は2026年1月28日〜6月30日までの期間とさせていただきます。
　ご応募やご検討に関するお問い合わせは　info@activesourcing.jp　でお願い致します。

KINBANの詳細説明サイト

KINBAN キンバンの由来と目的

明治生まれの「KOBAN交番」が、地域の治安と平和を長年守っているのと同様に、今回発表した令和の「KINBANキンバン」は、地域の社会と経済を守って、その上に立って地域の抱える課題解決と地域の更なる発展を目指します。「KINBANキンバン」は、地域の社会・経済を将来に向けて「再構築(リビルド)」するためのサポートツールです。

KINBANの背景について

全国の人口10万人以下の地方自治体が抱える共通課題としては、若者の流出と高齢化による人口減少、地場産業の衰退と雇用の脆弱化、老朽化するインフラと増え続ける空き家、地域社会を支えるコミュニティ・担い手の減少、結果としての税収減と社会保障費の増大等による財政の悪化が挙げられます。
また若年女性人口が30年間で半減すると見込まれる自治体が全国で239市(当社集計値)に上り、「消滅可能性自治体」とされる地域が急増しています。このままでは、日本らしい原風景と長年に亘り培われてきた風土と文化を有する地方の中小自治体が、数多く消滅する可能性があります。

KINBANの役割について

上記の課題解決をするために、地域の魅力や特性を活かしながら、地域の雇用拡大、生活環境の整備に加え、地域への移住促進や企業誘致、ビジネス交流や観光客増のための方策が急務となっています。しかし現状は、地域の認知度が低く、必然的にブランディングも出来ていない状況にあります。まずは地域外に「知ってもらう」ことから始める必要があります。また地域内にも、地域の現状と課題を正しく認識してもらう必要があります。そのためのツールが《KINBAN》の役割となります。

KINBANの仕組みと構成

《KINBAN》は、人口10万人以下の主として地方の中小自治体を対象に、新たに企画開発されたその地域専用の情報の入口『ポータルサイト』です。
現在、多くの地域では、企業、店舗、事業者、団体、サークル、自治体等が個々の立場と目的で専用サイトを有してバラバラに情報を発信しています。今回新たに企画開発された《KINBAN》では、既存の専用サイトとは別に、「その地域のことを知りたいのなら、まずはこのサイトを見ればよい」と言える地域の情報の入口『ポータルサイト』を追加設置して、その『ポータルサイト』から既存の個別専用サイトにリンクを貼る形になります。この　《KINBAN》の仕組みは、私たちが日常的に利用している検索型の情報ポータルと同じ考え方を地域向けに応用したものです。

《KINBAN》は地域専用の『ポータルサイト』として、以下の3サイトで構成されています。
1. PRサイト : 地域の魅力や特徴を国内外へ発信（自然・風土・歴史・文化・産業など）
2. 情報サイト：住民の日常生活を支える情報の共有（買物・医療・福祉・雇用など）
3. 広報サイト：地域の抱える課題解決に向けた自治体や団体の各種取り組みを紹介。

KINBANの今後の展開

今回ASJは、全国の中小自治体の地方創生を応援する「サポーター企業」として、全国に先駆けてKINBANのモデルとなる自治体を募ります。次のステップとしては、選定されたモデルとなる自治体に「KINBAN◯◯ベース(連絡事務所)」を設置して、専任の担当者も配置します。その地域に密着した活動の中で、観光PRサイト、生活情報サイト、広報サイトからなるその地域専用のポータルサイト「KINBAN◯◯」を、地域の企業、店舗、事業者、団体、サークル、自治体等のご協力を得ながらを立ち上げます。
その成果をもって、全国の同じ課題を抱える自治体へKINBANの利用促進を促します。そして、自治体・事業者・住民の協働による地域の活性化をベースに、地域の認知度の向上とブランディングを推進し、地方創生の新たな基盤創りを目指します。