建設の日本市場（2026年-2035年）、市場規模・分析レポートを発表

株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「建設の日本市場（2026年-2035年）、英文タイトル：Japan Construction Market 2026-2035」調査資料を発表しました。本資料には、建設の日本市場規模、動向、セグメント別予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。

■主な掲載内容

日本の建設市場は、2025年時点で約6,209.5億米ドルの規模に達しており、2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）3.0%で拡大し、2035年には約8,345億米ドルに達すると予測されている。市場全体としては成熟しているものの、住宅、商業施設、交通インフラ、エネルギー・公益設備、医療・高齢者施設など幅広い分野で安定した建設需要が続く見通しである。特に、老朽インフラの更新、防災・耐震強化、再生可能エネルギー関連投資、都市再開発、観光需要の回復、建設DXの進展が今後の成長を支える重要なテーマとなる。

日本の建設市場を支える大きな要因の一つが、エネルギー・公益分野への投資拡大である。電力供給設備や再生可能エネルギー関連施設への投資が進んでおり、発電所、送配電設備、蓄電・エネルギー管理関連施設などの建設需要が市場を押し上げている。脱炭素化やエネルギー安全保障への関心が高まる中で、従来型の発電設備だけでなく、太陽光、風力などを含む再生可能エネルギーインフラの整備が今後も重要になると考えられる。

商業建設分野も成長要因の一つである。訪日観光客の増加やオフィス需要の拡大により、ホテル、商業施設、複合施設、オフィスビルなどへの投資が続くとみられている。特に大都市圏や主要観光地では、インバウンド需要に対応した宿泊施設や商業空間の整備が進みやすい。単純な新築だけでなく、既存ビルの高付加価値化、用途転換、リニューアルなども市場機会を生み出す。

一方、日本では公共・社会インフラの整備や更新も極めて重要である。道路、鉄道、橋梁、港湾、空港などの交通インフラに加え、学校、研究施設、病院、高齢者施設などの建設需要も市場を支えている。特に日本では多くのインフラが高度経済成長期に整備されており、老朽化対策や長寿命化が大きな課題となっている。そのため、新設需要だけでなく、改修、補修、耐震補強、更新工事が長期的な市場を形成している。

医療施設や高齢者施設の建設需要も今後の重要分野である。高齢化の進展に伴い、病院、診療所、介護施設、サービス付き高齢者住宅などへの需要が高まりやすい。特に、医療と介護を地域内で一体的に提供する施設や、在宅医療を支援する拠点など、従来型の大型病院とは異なる施設形態の整備も進む可能性がある。

住宅分野は、日本の建設市場において依然として大きなシェアを占めている。都市部を中心とする住宅建設が市場を支えており、所得水準や都市化も住宅需要に影響する。マンション、戸建住宅、賃貸住宅など多様な形態が存在し、地域や世帯構成によって需要構造が異なる。

ただし、日本の住宅市場では新築だけでなく、リフォームやリノベーションの重要性が高まっている。人口構造の変化や既存住宅ストックの増加を考えると、今後は単純に住宅戸数を増やすよりも、古い住宅を耐震化、省エネ化、バリアフリー化し、価値を高める需要が大きくなる可能性がある。特に高齢者世帯では、段差解消、手すり設置、浴室改修などの需要も継続しやすい。

日本の建設市場では、自然災害への対応が非常に重要である。地震、台風、豪雨、洪水などのリスクが高いため、政府や民間企業は建築物やインフラの耐震性、耐水性、事業継続性を高める必要がある。これにより、住宅、商業ビル、工場、公共施設などの耐震補強や改修工事が継続的に発生する。

特に地震対策は、日本市場ならではの主要テーマである。新築建物では高い耐震基準への対応が必要である一方、古い建物については耐震診断、補強、建て替えの需要がある。また、物流施設や工場、データセンターなどでは、建物が倒壊しないだけでなく、災害後も操業を継続できるようにするBCP対応が重要になる。

商業・産業施設でも、リノベーションや改修需要が市場を支えている。古いオフィスや工場では、耐震性、省エネルギー性能、通信設備、空調、照明などを現代基準へ引き上げる必要がある。新築よりも既存建物を活用した方がコストや環境負荷を抑えられるケースも多いため、今後は改修工事の比率が高まる可能性がある。

産業分野では、日本の製造業が建設需要の重要な基盤となっている。自動車、半導体、電子部品、精密機械、化学、食品などの工場建設や設備更新が市場を支えている。特に高度な製造設備を必要とする産業では、建物だけでなく、クリーンルーム、電力設備、空調、給排水、特殊配管などを含む総合的なエンジニアリング能力が必要になる。

半導体や先端製造分野の設備投資が拡大すれば、建設市場に対する波及効果も大きい。大型工場の建設には、建屋だけでなく道路、電力、水処理、物流設備など多くの周辺インフラが必要となるため、一つの大型投資が地域全体の建設需要を押し上げる可能性がある。

交通インフラ分野では、鉄道、道路、空港、港湾などの更新や高度化が引き続き重要である。日本では鉄道利用率が高く、都市圏では駅や周辺施設の再開発が進むことも多い。駅ビル、オフィス、商業施設、ホテルなどを一体化した複合開発は、交通インフラと不動産開発を組み合わせる代表的な成長領域である。

空港や港湾についても、観光や国際物流の拡大に対応するための更新・拡張需要がある。訪日観光客の増加が続けば、旅客ターミナル、ホテル、商業施設、交通アクセスなどの整備が必要になる。一方、港湾ではコンテナ取扱能力の増強や脱炭素対応、物流効率化が建設需要を生み出す。

市場の成長を支えるもう一つの重要な要因が、建設業におけるデジタル技術の導入である。AI、ロボティクス、VR、BIMなどを活用し、設計、施工、進捗管理、品質管理、安全管理などを効率化する動きが進んでいる。

BIMは、建物を3次元のデジタルモデルとして設計し、そのデータを施工や維持管理まで共有する仕組みである。従来の2次元図面だけでは把握しにくかった設備同士の干渉や施工順序などを事前に確認できるため、手戻りやミスを減らしやすい。また、建物完成後も設備情報を維持管理に利用できるため、ライフサイクル全体の効率化につながる。

AIは、工程計画、コスト予測、安全リスク分析、設計支援など幅広い用途で利用される可能性がある。例えば過去の建設データを分析し、工期遅延やコスト超過の可能性を予測できれば、プロジェクト管理の精度を高められる。また、画像認識を使って現場写真から施工状況や安全装備の有無を確認することも可能になる。

ロボティクスも、日本の建設市場で重要性を増すと考えられる。建設現場では高齢化や人手不足が大きな課題となっており、資材搬送、溶接、測量、検査、危険作業などをロボットや自動機械に置き換えることで、生産性を高める必要がある。

特に日本では、建設業の技能労働者不足が今後の成長制約になり得る。そのため、市場規模を拡大するだけでなく、「少ない人員でより多くの工事をこなす」ことが重要になる。自動化、プレハブ、モジュール建築、施工管理のデジタル化などは、この課題への主要な対応策となる。

VRやARも設計・施工段階での活用が期待される。施主や設計者が完成前の建物を仮想空間で確認したり、施工現場で設備配置を重ね合わせたりすることで、設計変更やコミュニケーションミスを減らせる。特に大型・複雑なプロジェクトでは、こうした可視化技術が工期や品質に与える効果が大きい。

市場をセクター別に見ると、住宅、商業、産業、交通インフラ、エネルギー・公益、公共・制度関連施設などに分類される。それぞれ成長要因が異なるため、日本の建設市場は一つの需要源に依存していない点が特徴である。

住宅では都市部での新築・再開発と既存住宅改修、商業では観光・オフィス・小売、産業では製造設備投資、インフラでは老朽化対策、エネルギーでは再生可能エネルギー設備、公共施設では医療・高齢者施設などが主な成長源となる。

参加企業別では、大きく請負業者とコンサルタントに分類されている。請負業者は今後も堅調な成長が見込まれており、Obayashi、Taisei、Sumitomo Mitsui Constructionなどの大手ゼネコンが強い市場基盤を持つことが、このセグメントを支えている。

大手ゼネコンの競争力は、単なる施工能力だけではなく、大規模プロジェクトを一括管理できる点にある。設計、調達、施工、品質、安全、環境、引き渡し後の管理までを統合できるため、大型インフラや超高層ビル、工場、複合再開発などで優位性を持つ。

一方、建設コンサルタントの需要も今後拡大するとみられている。プロジェクトが大型化・複雑化し、環境評価、都市計画、防災、交通計画、デジタル化、コスト管理など専門的な知識が必要になるほど、コンサルタントの役割は大きくなる。

特に公共インフラでは、建設そのものだけでなく、長期的な維持管理計画や投資優先順位の策定が重要になる。限られた予算の中で、どの橋梁や道路を先に補修するか、どの施設を統廃合するかといった判断には高度な分析が必要であり、建設コンサルタントの需要につながる。

競争環境では、Kajima Corporation、Obayashi Corporation、Shimizu Corporationなど、日本を代表する総合建設会社が主要プレイヤーとなっている。このほか、Nippon Koei、Takenaka Corporation、Sumitomo Mitsui Construction、Zenitaka Corporation、Daiwa House Industry、Toshiba Plant Systems and Services、Mori Buildingなどが市場に関与している。

Kajima Corporationは1840年創業の大手建設会社で、土木、設計・施工、構造研究、環境技術など幅広い分野を手がける。長い歴史と大型プロジェクトの実績を持ち、建設技術だけでなく研究開発にも力を入れている。

Obayashi Corporationは1892年創業で、国内外の建設、グリーンエネルギー、不動産開発などを展開している。従来型建設に加え、エネルギーや海外市場を事業ポートフォリオに組み込んでいる点が特徴である。

Shimizu Corporationは1804年創業の老舗建設会社で、建設を中核としながら、不動産開発や建物のライフサイクル評価なども手がけている。今後の市場では、建物を建てて終わりではなく、維持管理やエネルギー性能まで含めた長期サービスが重要になるため、こうした事業領域の広がりは競争力につながる。

Daiwa House Industryのような住宅・物流施設・商業施設に強い企業や、Mori Buildingのような都市再開発に強い企業も、日本建設市場の多様性を支えている。大型ゼネコンだけでなく、住宅、設備、都市開発など各分野に専門性を持つ企業が存在するため、市場競争はセグメントごとに異なる。

今後の競争では、施工能力だけでなく、人手不足への対応力が重要になる。建設業界では技能労働者の高齢化が進み、現場の人員確保が難しくなる可能性が高い。そのため、ロボット、AI、BIM、ドローン、遠隔施工管理などをいち早く導入し、生産性を高められる企業ほど優位になりやすい。

また、脱炭素への対応も競争力に直結する。建設業では、建物の運用時だけでなく、セメントや鉄鋼など建材製造、建設機械、資材輸送などでも多くのCO2が発生する。そのため、低炭素建材、木造・木質化、省エネ設計、再生可能エネルギー利用などへの対応が重要になる。

建物の省エネルギー性能も市場の重要なテーマである。オフィス、商業施設、住宅では、断熱、高効率空調、LED、スマート制御、太陽光発電などを組み合わせてエネルギー消費を削減する需要が高まる。新築だけでなく既存建物の省エネ改修も大きな市場機会になる。

さらに、建設市場は不動産市場との連動性が高い。金利、土地価格、オフィス需要、住宅需要、観光需要などが変化すると、新規開発案件にも影響する。そのため、今後の建設会社は単純な施工受注だけでなく、不動産開発や施設運営まで含めた事業モデルを強化する可能性がある。

総合すると、日本の建設市場は2025年の約6,209.5億米ドルから2035年には約8,345億米ドルへ拡大する見通しで、CAGR3.0%の安定成長が予測されている。成熟市場であるため爆発的な成長は想定されていないものの、市場規模そのものが非常に大きく、インフラ更新、防災、都市再開発、エネルギー、医療・高齢者施設など複数の需要源が存在する。

特に、日本市場の特徴は「新しいものを大量に建てる市場」から、「既存の社会資本を更新し、強靱化し、高機能化する市場」へ徐々に移行している点にある。人口動態を考えると、住宅や公共施設を無制限に増やすよりも、老朽建物の改修、耐震化、省エネ化、用途変更などの重要性が高まる可能性が大きい。

一方で、製造業の先端設備投資、観光関連施設、再生可能エネルギー設備、都市再開発など、新規建設でも成長機会は存在する。特に大都市圏では、駅周辺や旧市街地を複合施設へ再整備する再開発案件が、商業、オフィス、住宅、ホテルを横断する大規模需要を生み出す可能性がある。

2035年に向けた最大の課題は、人手不足の中でこれだけの建設・改修需要をどのように処理するかである。この点でAI、BIM、ロボティクス、VR、プレハブ・モジュール化などの導入は、単なる技術トレンドではなく市場成長を維持するための必要条件になり得る。

したがって、日本の建設市場は今後、「規模の拡大」だけでなく「生産性の向上」「防災・強靱化」「脱炭素」「デジタル化」という四つの方向で変化すると考えられる。大手建設会社、専門施工会社、コンサルタント、設備会社、不動産デベロッパーがこれらの課題にどこまで一体的に対応できるかが、今後の競争力を左右する。

最終的には、日本の建設市場は単なる建物・インフラの新設市場ではなく、老朽社会資本の再生、高齢化社会への対応、災害への備え、エネルギー転換、都市機能の再編を担う巨大な社会基盤市場として成長していくとみられる。特に、既存ストックの改修と高付加価値化、デジタル施工、耐震・防災、再生可能エネルギー関連建設が、2035年に向けた主要な成長テーマになると考えられる。

※目次構成

1. エグゼクティブサマリー
   1.1 市場規模（2025～2026年）
   1.2 市場成長予測（2026年予測～2035年予測）
   1.3 主な需要促進要因
   1.4 主要企業と競争構造
   1.5 業界のベストプラクティス
   1.6 最新動向と最近の展開
   1.7 業界見通し

2. 市場概要およびステークホルダー分析
   2.1 市場動向
   2.2 主要産業分野
   2.3 主要地域
   2.4 サプライヤーの交渉力
   2.5 買い手の交渉力
   2.6 主な市場機会とリスク
   2.7 ステークホルダーによる主要施策

3. 経済概要
   3.1 GDP見通し
   3.2 一人当たりGDPの成長
   3.3 インフレ動向
   3.4 民主主義指数
   3.5 政府総債務比率
   3.6 国際収支（BoP）の状況
   3.7 人口見通し
   3.8 都市化動向

4. カントリーリスク分析
   4.1 カントリーリスク
   4.2 ビジネス環境

5. 日本の建設市場分析
   5.1 主要業界ハイライト
   5.2 日本の建設市場の過去実績（2019～2025年）
   5.3 日本の建設市場予測（2026～2035年）

5.4 セクター別・日本の建設市場

5.4.1 住宅
　5.4.1.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.4.1.2 予測推移（2026～2035年）

5.4.2 商業施設
　5.4.2.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.4.2.2 予測推移（2026～2035年）

5.4.3 産業施設
　5.4.3.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.4.3.2 予測推移（2026～2035年）

5.4.4 インフラ（交通）
　5.4.4.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.4.4.2 予測推移（2026～2035年）

5.4.5 エネルギー・公益事業
　5.4.5.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.4.5.2 予測推移（2026～2035年）

5.4.6 公共・教育・医療等の施設
　5.4.6.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.4.6.2 予測推移（2026～2035年）

5.4.7 その他

5.5 参画事業者別・日本の建設市場

5.5.1 建設請負業者
　5.5.1.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.5.1.2 予測推移（2026～2035年）

5.5.2 コンサルタント
　5.5.2.1 過去の推移（2019～2025年）
　5.5.2.2 予測推移（2026～2035年）

6. 市場ダイナミクス
   6.1 SWOT分析
   6.1.1 強み
   6.1.2 弱み
   6.1.3 機会
   6.1.4 脅威

6.2 ポーターの5フォース分析
6.2.1 サプライヤーの交渉力
6.2.2 買い手の交渉力
6.2.3 新規参入の脅威
6.2.4 競争の激しさ
6.2.5 代替品の脅威

6.3 主要需要指標
6.4 主要価格指標

7. 競争環境
   7.1 サプライヤー選定
   7.2 主要グローバル企業
   7.3 主要地域企業
   7.4 主要企業の戦略
   7.5 企業プロファイル

7.5.1 Kajima Corporation（鹿島建設株式会社）
　7.5.1.1 企業概要
　7.5.1.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.1.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.1.4 認証

7.5.2 Obayashi Corporation（株式会社大林組）
　7.5.2.1 企業概要
　7.5.2.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.2.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.2.4 認証

7.5.3 Shimizu Corporation（清水建設株式会社）
　7.5.3.1 企業概要
　7.5.3.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.3.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.3.4 認証

7.5.4 Nippon Koei Co., Ltd.（日本工営株式会社）
　7.5.4.1 企業概要
　7.5.4.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.4.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.4.4 認証

7.5.5 Takenaka Corporation（株式会社竹中工務店）
　7.5.5.1 企業概要
　7.5.5.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.5.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.5.4 認証

7.5.6 Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.（三井住友建設株式会社）
　7.5.6.1 企業概要
　7.5.6.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.6.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.6.4 認証

7.5.7 Zenitaka Corporation（株式会社錢高組）
　7.5.7.1 企業概要
　7.5.7.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.7.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.7.4 認証

7.5.8 Daiwa House Industry Co., Ltd.（大和ハウス工業株式会社）
　7.5.8.1 企業概要
　7.5.8.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.8.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.8.4 認証

7.5.9 Toshiba Plant Systems and Services Corporation
　7.5.9.1 企業概要
　7.5.9.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.9.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.9.4 認証

7.5.10 Mori Building Co., Ltd.（森ビル株式会社）
　7.5.10.1 企業概要
　7.5.10.2 製品・サービス／事業ポートフォリオ
　7.5.10.3 顧客・市場カバレッジおよび実績
　7.5.10.4 認証

7.5.11 その他

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