オプティムとKDDI、「KDDI Smart Mobile Safety Manager」を拡張し、 4G LTEケータイも管理可能なセキュリティプラットフォームを共同開発  2016年3月1日より国内で初めて提供を開始、「GRATINA 4G」に対応

    サービス
    2016年2月29日 14:00

    IoTプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)はKDDI株式会社※1(以下 KDDI)と共同で、MDM※2サービス「KDDI Smart Mobile Safety Manager」の拡張を行い、スマートフォンやタブレットだけではなく、4G LTEケータイも管理可能とするセキュリティプラットフォームを開発しました。両社は、2016年3月1日から法人向けMDMサービスとして国内で初めて※3 4G LTEケータイのデバイス管理も可能とする「KDDI Smart Mobile Safety Manager」を提供開始いたします。これにより、法人のお客様が4G LTEケータイを導入された場合でも、従来のスマートフォンやタブレット等と合わせて4G LTEケータイの一括管理や情報漏えい対策が行えます。なお、「KDDI Smart Mobile Safety Manager」対応4G LTEケータイの第一弾は、2016年2月19日に発売された「GRATINA 4G」でございます。


    ■共同開発の経緯について
    4G LTEケータイは、フィーチャーフォンで慣れ親しんだボタンの押しやすさや独自機能、高速データ通信4G LTE、テザリング機能など携帯電話に求められる操作性とスマートフォン並みのスペックを両立させた新しいケータイです。オプティムとKDDIは、4G LTEケータイの一括管理や、情報漏えい対策が行えるよう、MDMサービス「KDDI Smart Mobile Safety Manager」を2016年2月19日より発売されている4G LTEケータイ「GRATINA 4G」に対応させるべく、共同開発を行いました。

    「GRATINA 4G」の詳細は、以下のURLをご覧ください。
    http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/02/15/1605.html


    このたびの4G LTEケータイ対応に向けて、主に次のような機能を共同開発いたしました。

    ◆情報漏えい対策、アドレス帳喪失時への対策機能
    端末を紛失・盗難された際に管理画面より遠隔でロック・ワイプ(初期化)することができ、情報の漏えいを防ぐことができます。また、外部記憶装置やカメラ、Bluetooth、Wi-Fiなどのデバイス制限を行い、情報の漏えい手段を細かく防ぐことも可能です。さらに、アドレス帳のバックアップを行うことができるため、万が一、端末紛失・盗難などでアドレスデータを喪失してしまった場合でも、復元が可能となります。

    ◆4G LTEケータイ向け「KDDI Smart Mobile Safety Manager」管理画面
    4G LTEケータイ向けに、「KDDI Smart Mobile Safety Manager」管理者が必要な操作がわかりやすいよう設計を行った管理画面を開発しました。これにより、管理者がデバイス管理を直感的に操作できるようになり、管理時間の短縮など利便性を向上させております。

    その他詳細につきましては、KDDIのトピックスページをご覧ください。
    http://news.kddi.com/kddi/business-topic/2016/02/1628.html


    ■「KDDI Smart Mobile Safety Manager」とは
    「KDDI Smart Mobile Safety Manager」とは、オプティムがKDDIにOEM提供を行っているMDMサービスです。また、同サービスの運営・販売はKDDIが行っています。同サービスを利用することで、ビジネスに利用するスマートフォンからタブレットまでさまざまなOSや種類のスマートデバイスのセキュリティ管理を実現します。

    詳細は以下をご確認ください。
    http://www.kddi.com/business/security-managed/security/kddi-smsm/


    ※1 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司
    ※2 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
    ※3 2016年2月29日時点、当社調べ。


    【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
    ~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
    急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

    製品情報   : http://www.optim.co.jp/products
    Facebookページ: http://www.facebook.com/optimjpn
    Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn


    【株式会社オプティムについて】
    商号   : 株式会社オプティム
    上場市場 : 東京証券取引所市場第一部
    証券コード: 3694
    URL    : http://www.optim.co.jp
    佐賀本店 : 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
    東京本社 : 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
    代表者  : 菅谷 俊二
    主要株主 : 菅谷 俊二
           東日本電信電話株式会社
           富士ゼロックス株式会社
    設立   : 2000年6月
    資本金  : 411,356千円
    主要取引先: 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)

    事業内容:ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
    (IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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