ネクストエナジー・アンド・リソース、『グリーン電力供給サービス』を実現

 自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地:
長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、以下 ネクスト社)では、コンビニエンスストアチェーン
国内最大手のセブン-イレブン・ジャパン(以下 セブン-イレブン)へ向け『グリーン電力供給サービス』を開始、同9月9日より、供給第一号店の運用を開始いたします。

 今回『グリーン電力供給サービス』を導入する店舗は愛知・山梨・長野の計5店舗。このシステムは、
ネクスト社が保有するリユースの太陽光発電装置と、グリーン電力環境付加価値の売却益を組み合わせて、
利用者の採算性を向上させた新しい電力供給モデル。太陽光発電装置リースに替わる新しい形態として、
推進して参ります。
 ネクスト社はセブン-イレブン店舗の屋根に発電装置を設置しますが、装置の所有権・発電者はともに
ネクスト社。リース契約とは異なり、セブン-イレブン側には、設備に対しては費用が発生しません。
発電された電力を店舗で使用し、その電気代をネクスト社に支払います。
 ネクスト社は、この電気代だけでは採算が取れませんが、この電力に付随する環境付加価値がネクスト社に帰属するため、これを自社の販売チャンネル『グリーン電力証書取引所』で証書化し、市場を通じて一般企業等へ販売、その収益を充当することで、黒字化の目途がつきました。
(参照URL: http://www.nextenergy.jp/newsr4.php#fig1 )

 設置される設備もまた、ネクスト社が展開する太陽光発電装置リユース事業の販売チャンネル
『太陽光発電リサイクルセンター』の商品で、コストの大幅な低減を実現。信頼性についても、リユース品の整備・保証体制をすでに確立しています。
 事業者が初期コストをかけずにグリーン電力を導入したい場合、先ず選択肢として上がるのがリース契約
ですが、太陽光発電の場合、従来のリース契約では、補助金が適用されない等コストがかさむ為、採算性の
低さから採用に消極的な事業者がほとんどでした。このような背景の中、セブン-イレブンでは、
太陽光発電装置の導入を積極的に検討、環境貢献への道を模索していました。
これに対しネクスト社では、日本で唯一、リユースの太陽光発電装置を取り扱う
『太陽光発電リサイクルセンター』と、グリーン電力証書を販売する『グリーン電力証書取引所』の二つを
運営しており、この電力供給モデルを提案することができました。このモデルでは、リース同様補助金は適用
されませんが補助金無しでも採算が取れるため、『補助金を活用せずに採算が取れる国内初の事例』と言えます。
 当社は、これを機にグリーン電力の普及拡大を目指して参ります。

【弊社プロフィール】
社 名:ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
沿 革:2003年12月 自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立
    2004年10月 長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、国土交通省の
モデル事業に採用
    2004年 9月  古物商許可取得
    2005年10月 国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う
『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始
    2006年 5月 建設業許可取得
    2008年 3月 『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・経営革新を
支援する)に基づく『経営革新計画』が承認
    2008年 6月 グリーン電力証書専門の販売サイト
          『グリーン電力証書取引所』運営開始

設 立 : 2003年(平成15)年12月設立
資本金 : 4,000万円
代 表 : 代表取締役社長 伊藤 敦
業 績 : 平成18年6月決算売上  85,000,000円
     平成19年6月決算売上 287,000,000円
     平成20年6月決算売上 395,000,000円
所在地: 〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
TEL  : 0265-87-2070
FAX  : 0265-87-2071
E-mail : info@nextenergy.jp
URL  : http://www.nextenergy.jp/

【弊社のミッション(使命)・ビジョン(目標)】
 弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを 掲げています。

■ミッション
 私たちは自然エネルギーを普及させ、そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、私たちの子供たちや
孫たちが永続できる社会の構築に貢献する。

■ビジョン
 2031年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、原発1基分(100万kW)の発電量に相当する電力量を
 供給できる設備を普及させる。