KURADASHI.jpがヤフオク!に出店  食品ロス問題の改善を啓発する特設ページも設置

 社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」を運営する、グラウクス株式会社(代表取締役社長:関藤 竜也)は、食品ロス問題をより多くの方へ知っていただくために、本日よりヤフー株式会社が運営する日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」に出店しました。

「食の“もったいない”を価値へ」
「食の“もったいない”を価値へ」

 また、「ヤフオク!」が展開するリユースを広げていくためのプロジェクト「REUSE! JAPAN PROJECT」(注1)ともったいないを無くすという点でコンセプトが一致したことから、「REUSE! JAPAN PROJECT」サイト内に、事業者と家庭(消費者)双方において発生している食品ロス問題の改善を啓発する特設ページ「食の“もったいない”を価値へ」を共同で立ち上げました。


<参考情報「食の“もったいない”を価値へ」>
https://www.atpress.ne.jp/releases/90161/img_90161_1.jpg

日本では年間642万トン(※)の食品ロスが発生しているといわれています。
国民1人1日当たりの食品ロス量は、おおよそ茶碗1杯分(約138g)のご飯の量に相当します。(※農林水産省 2015年12月 食品ロス削減に向けて講演資料より)

■特設ページ掲載期間
2016年2月15日(月)~

■特設ページURL
PC  : http://reuse.yahoo.co.jp/archives/no_foodloss.html
スマホ: http://reuse.yahoo.co.jp/m/archives/no_foodloss.html
※「ヤフオク! 食品ロスをなくそうKURADASHI.jp」にて落札された商品1件につき、50円(税別)を当社よりYahoo!基金に寄付させていただきます。

「KURADASHI.jp( https://www.kuradashi.jp/ )」は、農林水産省をはじめ関係6府省庁が連携し展開する国民運動「NO-FOODLOSSプロジェクト」(注2)を推奨しており、メーカーを中心とした事業者から様々な理由で廃棄せざるを得ない商品を、食品ロス削減及び社会貢献の為に協賛頂いております。購入代金の一部が社会貢献活動団体への寄付となるそれらの商品を消費者がお得に購入すること自体が、気軽で継続的な商品ロス削減へと繋がります。また消費者が身近に食品ロス問題の現状を知ることにより、家庭での食品ロス削減にも繋がっていきます。KURADASHI.jpにより消費者、企業、団体及び行政が一体となり、廃棄ロス問題が改善されるより良い社会を目指します。

(注1)「REUSE! JAPAN PROJECT( http://reuse.yahoo.co.jp/ )」について
「ヤフオク!( http://auctions.yahoo.co.jp/ )」が2013年2月から開始した“リユースをみんなで広げていくためのプロジェクト”です。リユースが当たり前のライフスタイルを広めることでモノや資源が循環する社会に変えていくことをミッションとし、イベントのレポートや著名人のインタビュー記事など、リユースに関するさまざまな情報を公式サイト上で発信しています。

(注2)「NO-FOODLOSSプロジェクト」
農林水産省: http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
消費者庁 : http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html


『食品ロス問題の現状』
2015年12月農林水産省の発表にもあるように、国内では本来食べられるのに廃棄されている、いわゆる「食品ロス」は、年間642万トンと推計されております。その内、事業者で廃棄される食品ロスは330万トン、家庭では312万トンに及びます。その量は、世界全体の食糧援助量の1.5倍に匹敵し、日本のコメ収穫量の約80%にあたります。
事業者で廃棄される食品には、商品そのものには問題がなく賞味期限内であっても、終売商品、季節商品やパッケージリニューアルなどの理由で販売できず、廃棄されてしまう商品が多くあります。この食品ロスは多くの事業者が直面している問題であり、日本だけではなく世界的な問題です。


<会社概要>
(1) 社名  :グラウクス株式会社( http://www.glaucks.co.jp )
(2) 代表者 :代表取締役社長 関藤 竜也
(3) 事業内容:社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」
       ( https://www.kuradashi.jp/ )の企画・制作・運営

取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。