株式会社HFMコンサルティング.

    地域金融機関の中小企業支援を促進する、 「経営の見える化(MV)サービス」を提供開始

    ーWeb上の設問に回答するだけで企業経営状況を多角的に分析・可視化ー

    その他
    2025年11月4日 09:00

    情報処理サービスを手掛けるキヤノン電子テクノロジー株式会社(本社 : 東京都港区、代表取締役 : 内山 毅)と、経営コンサルティングの株式会社HFMコンサルティング(本社 : 東京都中央区、代表取締役 : 本田 伸孝)は、株式会社北日本銀行(本店: 岩手県盛岡市、取締役頭取: 石塚 恭路、以下北日本銀行)の協力のもと、中小企業支援を促進する「経営の見える化(Management Visualization、以下 MV)サービス」を共同で開発しました。本サービスを2025年11月4日より、全国の地域金融機関向けに提供開始します。

    ▍ サービス化の背景
    多くの中小企業が後継者不足や生産性の向上といった経営課題に直面する一方、金融機関には、取引先の事業内容や成⾧可能性を深く理解し、伴走支援を行う「事業性評価」の深化が求められています。このような状況を踏まえ、経営者と金融機関が共通の情報を基に対話し、課題解決を円滑に進めるための新たなツールとして本サービスを開発しました。

    ▍ 「MVサービス」の概要と特長
    本サービスは、経営者がWeb上の設問に回答するだけで、自社の経営状況を多角的に分析・可視化できる診断サービスです。診断結果は、金融機関との円滑な情報共有を可能にし、質の高い対話と課題解決を促進します。

    1. アンケートとシミュレーションによる自己診断機能
      Web上の設問に答えるだけで、自社の「強み・弱み・機会・脅威」といった経営状況を客観的に把握できます。さらに4種類のシミュレーション機能を活用し、事業価値や想定株価、簡易的な相続税額まで試算することが可能です。

    2. 経済産業省推奨「ローカルベンチマーク」にも対応
      診断結果は、企業の健康診断ツールである「ローカルベンチマーク」の主要項目を網羅した分かりやすいレポートとして出力。事業承継や経営改善計画の策定に不可欠な情報を体系的に整理します。

    3. 金融機関との円滑な情報共有と対話促進
      作成されたレポートは、経営者と金融機関の双方で共有できます。これにより、金融機関は企業の状況を正確に把握し、より具体的で付加価値の高い提案を行うことが可能になります。金融庁が推進する事業性評価の高度化にも貢献します。

    設問の概要

    事業概要簡易診断アンケートシート(6種類)

    1.経営者への質問…社長の現在事業への感想、事業承継への考え方を確認する
    2.会社経営の考え方…経営者として考えておくべき15のテーマに対する社長の考え方を確認する
    3.会社の事業性評価…会社の事業活動に影響を与える26の要因への取組状況を確認する
    4.会社の抱える課題…事業を継続する上で問題となる60の要因の有無を確認する
    5.SWOT評価…内部環境要因15と外務環境要因10の有無を確認する
    6.お悩みごと情報…会社運営・経営者・職員に関連するニーズの有無を確認する

    シミュレーションシート(4種類)

    1.会社の財務状況…全国中小企業財務指標と比較することで事業の優位性を確認できる
    2.会社の事業価値…M&A会社評価の基礎となる想定キャッシュフローをベースに価値を簡易算定できる
    3.会社の株価評価…事業承継やM&Aの際に必要となる株価評価額を簡易的に計算できる
    4.相続税額簡易計算…相続税額を簡易的に計算できる

    ▍ 導入方法と提供価格
    本サービスはクラウド型のため、金融機関が現在運用する法人向けインターネットバンキング等のWebサービスと連携するだけで、短期間かつ低コストで導入いただけます。大規模なシステム開発は不要で、月額のサブスクリプション形式でご提供します。

    提供価格 :
    ✓導入検討支援(含む仮利用) ・・・年額利用料の1/6(2か月分)(税別)
    ✓サービス利用料・・・年額:3,600,000円(税別)
    月額: 300,000円(税別)

    また、オプションとして、金融機関の営業活動をさらに強化する「事業性評価サポート」(提供 : 株式会社HFMコンサルティング)もご用意しています。

    ▍ 北日本銀行での先行導入について
    本サービスの開発にあたりPoC(概念実証)にご協力いただいた北日本銀行では、取引先経営者との対話を深め、最適な提案活動を実現する渉外活動の補完ツールとして、先行導入を決定しています。

    ▍ 今後の展望
    厳しい経済環境下で中小企業支援の重要性が増す中、本サービスを通じて、地域金融機関の実効性の高い経営支援をサポートしてまいります。今後は全国の地域金融機関へ導入を提案し、2026年内に10機関との契約締結を目指します。

    ▍ エンドースメント
    株式会社北日本銀行では、本サービスを利用することで、企業ごとのニーズや課題を的確に把握し、より深い理解と対応を可能にするものと確信しております。多様なコミュニケーション手段を活用し、経営層との対話の質を高めながら、個別課題に対する最適なソリューションを提供してまいります。
    株式会社北日本銀行取締役頭取 石塚 恭路

    会社概要
    会社名:キヤノン電子テクノロジー株式会社
    所在地:東京都港区海岸1-4-8
    代表者:内山 毅
    事業内容:情報処理サービス

    会社名:株式会社HFMコンサルティング
    所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-3-16
    代表者:本田 伸孝
    事業内容:経営コンサルティング

    会社名:株式会社北日本銀行
    所在地:岩手県盛岡市中央通1-6-7
    取締役頭取:石塚 恭路
    事業内容:普通銀行業務全般

    製品・サービスに関するお問い合わせ先
    キヤノン電子テクノロジー株式会社金融ビジネス部:齋藤
    E-mail:sales-info@canon-electec.co.jp

    株式会社HFMコンサルティング 担当:本田
    TEL:03-3663-7255 E-mail:inquiry@hfmc-honda.com

    本リリースに関するお問い合わせ先
    キヤノン電子テクノロジー株式会社コーポレートコミュニケーション室:内田、森
    TEL:03-6432-4480 E-mail:info2@canon-electec.co.jp

    カテゴリ
    ビジネス
    シェア
    FacebookTwitterLine

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては、プレスリリース内に記載されている企業・団体に直接ご連絡ください。

    Loading...
    地域金融機関の中小企業支援を促進する、 「経営の見える化(MV)サービス」を提供開始 | 株式会社HFMコンサルティング.