プライバシーマーク取得企業における入退出管理に関する調査レポートをWEB上で公開

報道関係者各位 プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年3月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アート ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　プライバシーマーク取得企業における 　　　　　　 入退出管理に関する調査レポートをWEB上で公開 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 株式会社アート(本社：東京都品川区、代表取締役社長：駒形 松雄、以下： アート)は、このたびプライバシーマーク取得企業における入退出管理に関する マーケティングリサーチを実施、リサーチ結果(抜粋版)をWEBサイトにて公開 致します。 報告書は以下のURLよりダウンロードいただけます。 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/art-japan.co.jp/research/index.html プライバシーマーク取得企業の漏えい事故経験、入退出管理導入のきっかけ、 入退出管理システムや装置の実態、入退室管理の課題、入退室管理業務に 関する要望など総務・情報システム部門にて出入管理を主管する方に有益な 情報をご提供いたします。 出入管理装置出荷にて業界1位を誇るアートでは、今後とも絶えずお客様の 声に耳を傾け、「FRIENDLY＆AMENITY by ART」をスローガンによりおおきな 安心と確かな信頼をお届けできるよう努力してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ＜本件に関するお客様・報道機関からのお問い合わせ先＞ 株式会社アート 担当　： 小野寺 咲子 TEL　 ： 03-3447-1541 E-mail： kikaku@art-japan.co.jp ＜調査内容＞ ■調査の概要 調査目的　：入退室管理に関する企業の取り組み状況を把握するために実施 調査期間　：2007年12月12日(水)から14日(金)の3日間 調査地域　：全国(日本) 調査方法　：インターネット定量調査 対象者　　：・現在勤務先の会社でオフィスや工場などで入退室管理に関わる 　　　　　　　業務に携わっている人を対象(総務部門、物流システムに関する 　　　　　　　情報システム部門、その他入退室管理業務に関する部門) 　　　　　　　※但し、警備や守衛業務に携わっている人は除く 　　　　　　・かつ、プライバシーマーク制度(JIS Q 15001)取得企業 調査内容　：情報セキュリティ制度への対応(取得)状況や情報セキュリティ 　　　　　　管理の運用状況・取り組み方針、入退室管理の管理状況、入退室 　　　　　　管理の課題、入退室管理業務に関する要望、入退室管理システム/ 　　　　　　装置の導入状況、導入きっかけ、システムを導入するにあたり 　　　　　　重視したポイント、入退室管理システムのメーカーを選定するに 　　　　　　あたり重視するポイントなど 有効回答数：300人 調査主体　：株式会社パワー・インタラクティブ ■特徴的な傾向 (1)情報流出、盗難経験などセキュリティ侵害は約6割の企業で発生、個人情報 の漏えいや携帯・PC等の情報機器の紛失・盗難が多い 情報流出や盗難経験などセキュリティ侵害(過去5年以内)の経験では、約6割の 企業で被害に遭っていました。特に従業員規模が大きくなるに従いその割合は 高くなる傾向にあり従業員数が3,001人以上で約8割を占めました。また、情報 流出、盗難などセキュリティ侵害の内容では「過失による個人情報の漏えい」 や「携帯・PC等の情報機器の紛失・盗難」などが多い傾向にありました。 (2)入退室管理システムの導入きっかけは、情報の流出・盗難などへの事前 (予防)策、J－SOX法や個人情報保護法など法制度への対応など 入退室管理システムの導入きっかけでは、「情報の流出・盗難などへの事前 (予防)策」が最も多く約7割を占めました。次いで「J－SOX法や個人情報保護法 など法制度への対応」や「情報の流出・盗難などに対する事後(改善)策として」 などが高い傾向にありました。従業員規模別では、従業員が多くなると 「J－SOX法や個人情報保護法など法制度への対応」や「情報の流出・盗難など に対する事後(改善)策として」などが高くなる傾向が見られました。 (3)入退室管理は、「業者用、派遣社員用、ゲスト用など権限に応じたカード を用意」「セキュリティレベルで入室権限を細かく設定」などの実施が多い 入退室管理の管理状況について見ると「業者用、派遣社員用、ゲスト用など 権限に応じたカードを用意」が約7割と最も多くなりました。次いで、 「セキュリティレベルで区分し入室権限を細かく設定して運用」が約5割で 続きました。従業員規模が多くなるに従い「セキュリティレベルで区分し入室 権限を細かく設定して運用している」が高くなる傾向が見られ、特に3,001人 以上で約6割を占めました。一方で従業員規模が1,000人以下では、「パネル (無人)で受付」が高い傾向でした。 (4)入退室管理の課題は、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」 「入退室に関する集計データ(紙やログ)の活用」「入退室管理にかかるコスト が高い」など 入退室管理の課題では、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」が 最も高く、次いで「入退室に関する集計データ(紙やログ)の活用」「入退室 管理にかかるコストが高い」「管理業務に対する人的負担が大きい」などが 続きました。現在の入退室管理体制への安全・安心意識が低くなるに従い、 「従業員のセキュリティに対する意識が低い」「どのレベルまでセキュリティ 管理をすればよいかわからない」「入退室に関する情報の信憑性や正確性が 疑わしい」などが高くなる傾向が見られました。 ■株式会社アート　会社概要 所在地　　　： 本社 　　　　　　　 東京都品川区東五反田1-25-11五反田一丁目イーストビル 　　　　　　　 技術センター 　　　　　　　 神奈川県川崎市中原区市ノ坪322-7 代表者　　　： 代表取締役社長　駒形 松雄 主な納入先　： 綜合警備保障株式会社、美和ロック株式会社、 　　　　　　　 三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、住友不動産株式会社、 　　　　　　　 森トラスト株式会社、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、 　　　　　　　 清水建設株式会社、株式会社大林組、株式会社きんでん、 　　　　　　　 株式会社関電工、株式会社九電工、ミツワ電機株式会社、 　　　　　　　 因幡電機産業株式会社、福西電機株式会社、扇港電機株式会社、 　　　　　　　 三井不動産ビルマネジメント株式会社、アイホン株式会社、 　　　　　　　 株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、大日本印刷株式会社、 　　　　　　　 凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、 　　　　　　　 株式会社東芝、東芝プラントシステム株式会社、 　　　　　　　 サクサ株式会社、富士通コワーコ株式会社、 　　　　　　　 株式会社富士通エフサス、その他民間企業 　　　　　　　 防衛庁、法務省、外務省、環境省、文部科学省、厚生労働省、 　　　　　　　 国土交通省、その他各種省庁 　　　　　　　 各大学、病院関係など 主な事業内容： 1.各種建築物の出入管理システム及び統合管理システムの開発 　　　　　　　 2.上記システムに付随する各種装置の設計及び製造販売 　　　　　　　 3.介護用システム機器の製造販売 　　　　　　　 4.前各号に関する施工及びサービス業務 　　　　　　　 5.建築金物及び建築設備資材の販売・施工 URL　　　　 ： http://www.art-japan.co.jp/