プライバシーマーク取得企業における入退出管理に関する調査レポ...

プライバシーマーク取得企業における入退出管理に関する調査レポートをWEB上で公開

報道関係者各位
プレスリリース                      2008年3月10日
                            株式会社アート

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         プライバシーマーク取得企業における
       入退出管理に関する調査レポートをWEB上で公開
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株式会社アート(本社:東京都品川区、代表取締役社長:駒形 松雄、以下:
アート)は、このたびプライバシーマーク取得企業における入退出管理に関する
マーケティングリサーチを実施、リサーチ結果(抜粋版)をWEBサイトにて公開
致します。

報告書は以下のURLよりダウンロードいただけます。
https://ssl.alpha-mail.ne.jp/art-japan.co.jp/research/index.html

プライバシーマーク取得企業の漏えい事故経験、入退出管理導入のきっかけ、
入退出管理システムや装置の実態、入退室管理の課題、入退室管理業務に
関する要望など総務・情報システム部門にて出入管理を主管する方に有益な
情報をご提供いたします。

出入管理装置出荷にて業界1位を誇るアートでは、今後とも絶えずお客様の
声に耳を傾け、「FRIENDLY&AMENITY by ART」をスローガンによりおおきな
安心と確かな信頼をお届けできるよう努力してまいります。

                                 以上

<本件に関するお客様・報道機関からのお問い合わせ先>
株式会社アート
担当 : 小野寺 咲子
TEL  : 03-3447-1541
E-mail: kikaku@art-japan.co.jp

<調査内容>
■調査の概要
調査目的 :入退室管理に関する企業の取り組み状況を把握するために実施
調査期間 :2007年12月12日(水)から14日(金)の3日間
調査地域 :全国(日本)
調査方法 :インターネット定量調査
対象者  :・現在勤務先の会社でオフィスや工場などで入退室管理に関わる
       業務に携わっている人を対象(総務部門、物流システムに関する
       情報システム部門、その他入退室管理業務に関する部門)
       ※但し、警備や守衛業務に携わっている人は除く
      ・かつ、プライバシーマーク制度(JIS Q 15001)取得企業
調査内容 :情報セキュリティ制度への対応(取得)状況や情報セキュリティ
      管理の運用状況・取り組み方針、入退室管理の管理状況、入退室
      管理の課題、入退室管理業務に関する要望、入退室管理システム/
      装置の導入状況、導入きっかけ、システムを導入するにあたり
      重視したポイント、入退室管理システムのメーカーを選定するに
      あたり重視するポイントなど
有効回答数:300人
調査主体 :株式会社パワー・インタラクティブ

■特徴的な傾向
(1)情報流出、盗難経験などセキュリティ侵害は約6割の企業で発生、個人情報
の漏えいや携帯・PC等の情報機器の紛失・盗難が多い

情報流出や盗難経験などセキュリティ侵害(過去5年以内)の経験では、約6割の
企業で被害に遭っていました。特に従業員規模が大きくなるに従いその割合は
高くなる傾向にあり従業員数が3,001人以上で約8割を占めました。また、情報
流出、盗難などセキュリティ侵害の内容では「過失による個人情報の漏えい」
や「携帯・PC等の情報機器の紛失・盗難」などが多い傾向にありました。

(2)入退室管理システムの導入きっかけは、情報の流出・盗難などへの事前
(予防)策、J-SOX法や個人情報保護法など法制度への対応など

入退室管理システムの導入きっかけでは、「情報の流出・盗難などへの事前
(予防)策」が最も多く約7割を占めました。次いで「J-SOX法や個人情報保護法
など法制度への対応」や「情報の流出・盗難などに対する事後(改善)策として」
などが高い傾向にありました。従業員規模別では、従業員が多くなると
「J-SOX法や個人情報保護法など法制度への対応」や「情報の流出・盗難など
に対する事後(改善)策として」などが高くなる傾向が見られました。

(3)入退室管理は、「業者用、派遣社員用、ゲスト用など権限に応じたカード
を用意」「セキュリティレベルで入室権限を細かく設定」などの実施が多い

入退室管理の管理状況について見ると「業者用、派遣社員用、ゲスト用など
権限に応じたカードを用意」が約7割と最も多くなりました。次いで、
「セキュリティレベルで区分し入室権限を細かく設定して運用」が約5割で
続きました。従業員規模が多くなるに従い「セキュリティレベルで区分し入室
権限を細かく設定して運用している」が高くなる傾向が見られ、特に3,001人
以上で約6割を占めました。一方で従業員規模が1,000人以下では、「パネル
(無人)で受付」が高い傾向でした。

(4)入退室管理の課題は、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」
「入退室に関する集計データ(紙やログ)の活用」「入退室管理にかかるコスト
が高い」など

入退室管理の課題では、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」が
最も高く、次いで「入退室に関する集計データ(紙やログ)の活用」「入退室
管理にかかるコストが高い」「管理業務に対する人的負担が大きい」などが
続きました。現在の入退室管理体制への安全・安心意識が低くなるに従い、
「従業員のセキュリティに対する意識が低い」「どのレベルまでセキュリティ
管理をすればよいかわからない」「入退室に関する情報の信憑性や正確性が
疑わしい」などが高くなる傾向が見られました。

■株式会社アート 会社概要
所在地   : 本社
        東京都品川区東五反田1-25-11五反田一丁目イーストビル
        技術センター
        神奈川県川崎市中原区市ノ坪322-7
代表者   : 代表取締役社長 駒形 松雄
主な納入先 : 綜合警備保障株式会社、美和ロック株式会社、
        三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、住友不動産株式会社、
        森トラスト株式会社、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、
        清水建設株式会社、株式会社大林組、株式会社きんでん、
        株式会社関電工、株式会社九電工、ミツワ電機株式会社、
        因幡電機産業株式会社、福西電機株式会社、扇港電機株式会社、
        三井不動産ビルマネジメント株式会社、アイホン株式会社、
        株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、大日本印刷株式会社、
        凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、
        株式会社東芝、東芝プラントシステム株式会社、
        サクサ株式会社、富士通コワーコ株式会社、
        株式会社富士通エフサス、その他民間企業
        防衛庁、法務省、外務省、環境省、文部科学省、厚生労働省、
        国土交通省、その他各種省庁
        各大学、病院関係など
主な事業内容: 1.各種建築物の出入管理システム及び統合管理システムの開発
        2.上記システムに付随する各種装置の設計及び製造販売
        3.介護用システム機器の製造販売
        4.前各号に関する施工及びサービス業務
        5.建築金物及び建築設備資材の販売・施工
URL     : http://www.art-japan.co.jp/

カテゴリ:
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ジャンル:
ビジネス全般
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