R&D支出が世界で昨年比5.1％増　日本は6.3％減 世界ランキングではトヨタが8位、ホンダが21位

PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、2015年グローバル・イノベーション調査を実施した。この調査は、研究開発に多額の費用を投入した世界の上場企業のトップ1000社を「グローバル・イノベーション1000社」として特定し、研究開発が企業業績に及ぼす影響および企業業績について評価を行い、高い費用対効果を生むためには何が手がかりになっているのかを探るために毎年実施しているものである。 11年目となる2015年調査の結果、以下の動向が明らかになった。 ・2015年調査におけるR&D支出額は6,800億米ドルと調査開始以来最高額で、前年比5.1%の増加は過去3年間で最大の増加率であった。 ・日本企業は181社がトップ1000社にランクイン、そのR&D支出は合計1,093億米ドルで、米国に次いで第2位であったが、R&D支出額、ランクイン企業数ともに昨年比減少している。 ・産業別では、上位3位は多い順に、コンピュータ・エレクトロニクス、ヘルスケア、自動車であった。R&D支出の対前年増加率はソフトウエア・インターネットが27%ともっとも高く、2015年には工業製品を抜いて4位になった。これはニューエコノミーであるソフトウエアと、オールドエコノミーである工業製品との逆転を示すもので、注目すべき節目である。ヘルスケアは6%増でこのまま推移すると2019年までにはコンピュータ・エレクトロニクスを超えるとみられる。 ・地域別では、R&D支出を行った企業の本社所在地域が北米、欧州、アジアの順であったが、投下される額はアジアがトップであった。特にR&D輸入額の増加の影響が大きく、2007年比で中国が79%増で440億ドル、インドが116%増で280億ドルであった。 ・R&D支出額のランキングは下記のとおりで、上位5社は昨年と同じである。2015年には上位20社中初めてアップルが18位にランクインした。日本企業ではトヨタが8位、ホンダが21位という結果であった。 2015年調査R&D支出額　トップ5企業 2015順位　社名　本社所在地域　業種　R&D支出 (10億ドル) 　対売上高　R&D支出比率(%) 1　フォルクスワーゲン　欧州　自動車　15.3　5.7 2　サムスン　アジア　コンピュータ・エレクトロニクス　14.1　7.2 3　インテル　 北米　コンピュータ・エレクトロニクス　11.5　20.6 4　マイクロソフト　北米　ソフトウエア・インターネット　11.4 　13.1 5　ロシュ　欧州　ヘルスケア　10.8　20.8 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 8　トヨタ自動車　アジア　自動車　9.2　 3.7 21　本田技研工業　アジア　自動車 　5.5 　4.5 調査概要は添付の「グローバル・イノベーション調査結果概要」(全5頁)をご覧ください。 プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社について　　　www.strategyand.pwc.com/jp Strategy&は、実践的な戦略策定を行うグローバルなチームです。私たちはクライアントと共に困難な問題を解決し、大きな機会を実現するお手伝いをし、本質的な競争優位を獲得することを支援しています。私たちの100年にわたる戦略コンサルティングの経験と、PwCネットワークの持つ比類のない業種別、機能別のケイパビリティとを提供します。世界157カ国に208,000人以上のスタッフを有し、監査、税務、アドバイザリーのサービスを提供しているPwCネットワークの一員です。 PwCについて www.pwc.com PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。 (C) 2015 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors.