予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」を提供するDIGGLE株式会社、SB C&S株式会社と協業を開始

コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE(ディグル)」を開発・提供するDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、ソフトバンクのグループ企業でディストリビューション事業を展開するSB C&S株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 草川 和哉)と協業を開始しました。

経済産業省のレポートによると、日本企業におけるDX活動のうち経営に関するDXは全体の1割程度(※1)と経営領域のDXは遅れが指摘されており、多くの企業では表計算ソフトのやりとりを中心とした煩雑な経営管理が行われています。またDIGGLEが経営者419名を対象に行った調査(※2)では、経営者の58.3%が「経営管理・経営データ活用」領域のDX優先度が高いと回答し、もっとも優先度が高いテーマとして挙げられた一方、実際にDXに取り組んでいる企業はそのうち45.1%と半数に満たない結果となり、優先度が高いもののなかなか取り組めていない現状が伺えました。

DIGGLEはDXの難しさの原因の1つとして、関与者が限定的な業務領域と比べ、経営管理領域は全社でのコラボレーションが必要になる複雑さがあるからだと考えています。経営目標は各部の目標へ、各部から個人の目標・KPIへと落とし込まれ日々の事業活動が行われていくため、的確かつ素早く事業のPDCAを回すためには経営者・事業部長・一般社員など全社で目線をそろえたコミュニケーションが必要です。DIGGLEは勘定科目など経営指標の粒度から現場の指標まで一元管理できるプラットフォームの提供を通して、経営管理のコラボレーションの課題を解消し、全社で目線の揃った事業活動に貢献することを目指しています。

今回の協業により、全国約13,000社/約43,000拠点の販売パートナーを持つSB C&S株式会社の販売ネットワーク及びDX支援ノウハウと、DIGGLEがさまざまな企業で生きた経営管理を実現してきたノウハウを融合させ、日本全国での経営管理DXをさらに推進していきます。

※1: 経済産業省 第16回 産業構造審議会 製造産業分科会 資料4　製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性(2024年5月22日)P.21を参照
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf
※2:https://diggle.jp/news/pressrelease/20241203/

SB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT流通ビジネスを受け継ぐとともに、市場環境の変化を迅速にとらえ、新たなビジネスモデルを生み出しています。法人向けには、国内最大規模の販売ネットワークを通じ、クラウドやAIを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト・ソリューションを提供しています。コンシューマ向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウエアやモバイルアクセサリーから、IoTプロダクト・サービスへと商品ラインアップを拡充しています。

会社名：SB C&S株式会社
本社所在地：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
代表取締役社長 兼 CEO: 草川 和哉
設立：2014年3月
資本金：5億円
従業員数：2,058名
URL：https://cas.softbank.jp/

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供を行っています。今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/

会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

「DIGGLE」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営情報の一元化で予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービスです。予算計画の作成や、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有などの経営管理業務全体をワンプラットフォームで行えます。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。

導入企業での活用事例はこちらをご参照ください
https://diggle.jp/case/

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画

DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)