東芝事件から10年～コーポレート・ガバナンスの実効性を検証
一般社団法人 日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、2026年10月8日に「第17回ACFE JAPANカンファレンス」を開催しました。「制度は進化する。現実に応えられるか？ ― 会計不正10年、CFEへの期待 ―」を全体テーマに、ニデックの会計不正問題で今後焦点となる経営者の法的責任や企業統治の問題を見据え、東芝事件を題材にコーポレート・ガバナンスの実効性を検証しました。
ニデック株式会社は10月20日、一連の会計不正問題を巡り、創業者の永守重信氏ら歴代社長5人を含む9人について、損害賠償責任を認定した役員責任調査委員会の調査報告書を公表しました。
一方、東芝事件では、10月14日付の最高裁決定により、東芝側の上告が退けられ、旧経営陣の賠償責任を認めなかった高裁判決が確定しました。
東芝の不正会計が発覚してから10年以上。組織的な不正に対し、経営トップの法的責任をどこまで問うことができるのか。そして、社外取締役や監査役は、経営に対する監督・監査機能をどのように果たすべきなのか。日本企業のコーポレート・ガバナンスの実効性が、改めて問われています。
東芝事件から日本企業は何を学び、何を変えることができたのか？
東芝事件の当事者である久保誠元取締役兼代表執行役CFOは、カンファレンスで、経営トップから明確な指示がなくても、部下がその意向をくみ取り、忖度が連鎖することで、不適切な会計処理につながる組織構造である旨を、自らの経験を踏まえて語りました。
さらに、コーポレートガバナンス・コードの改訂など制度改革が進む中、なぜ大規模な会計不正が繰り返されるのか、経営者への監督機能は実際に働いているのかについて、政治・法律・監査の専門家を交えて多角的に検証しました。
ニデックで現在進行している問題は、東芝事件から日本企業が何を学び、何を変えることができたのか？を、改めて問いかけています。
ACFE JAPANは、制度や機関設計だけでは不正を防ぐことはできず、経営者に「NO」と言える独立性と専門性、それを支える仕組み、不正の兆候を見逃さない職業的懐疑心が不可欠であると考えています。
なお、本カンファレンスは現在もオンデマンド配信を行っており、東芝事件の検証やガバナンスの実効性に関する講演・討論をご視聴いただけます。
第17回ACFE JAPANカンファレンス
■ 組織概要・お問い合わせ先
一般社団法人日本公認不正検査士協会
• 理事長：岡田 譲治
• 所在地：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
• 事業内容：一般社団法人 日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、世界最大の不正対策組織であるACFE（本部：米国テキサス州）の日本支部として、日本国内における不正防止・発見・抑止のための活動を行っています。国際資格（公認不正検査士）の認定試験実施、教育・研修プログラムの提供、会員の不正防止活動の支援など。
• URL：https://www.acfe.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本公認不正検査士協会
担当：下山（しもやま） 電話番号：03-5296-8338 メールアドレス：info@acfe.jp
