中小企業庁委託事業「シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業」開始 　事業の趣旨と支援金制度について周知する公式サイトを開設

株式会社ジェイアール東日本企画(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小暮 和之)は、中小企業庁委託事業「平成26年度地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業 シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業」を受託し本事業の推進を開始いたしました。その一環として公式サイトを2015年9月15日に開設いたしました。※プレオープンは2015年8月1日より。 公式サイトURL： https://s-psc.com/ 本事業は、都市部に在住、もしくは勤務する概ね40歳以上の方を対象に、地域への移住就職の促進を目的とするものであり、2015年6月26日に事業を開始いたしました。本事業に応募し移住就職が決定した方々には、転居費、住居費、研修受講費、生活支援費のサポートを行います(期間は2016年2月末まで、最大185万円の補助)。 公式サイトの開設は、本事業に関しての趣旨と支援金制度の解説や周知、ならびに地域への移住就職の体験談等を掲載することにより、より具体的に地域への移住就職について広く社会へ認知していただくことを目的としております。また本サイトより、支援金制度に関するお問い合わせやお申込みも受け付けております。 ■地域創生の背景と目的 経営資源の乏しい地域の中小企業・小規模事業者にとって、人材確保は極めて厳しい状況です。特に、大企業を中心に雇用が拡大し、少子高齢化や大都市への人口流出が進む中で、地域の中小企業・小規模事業者が経営を強化し、優秀な人材の確保が求められています。2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略2014改訂」においては、地域の中小企業・小規模事業者における戦略産業創出の担い手としての企業OB等人材の活用が掲げられており、能力・意欲のある多様な人材と中小企業・小規模事業者との多様なマッチングが急務となっています。 さらに、2014年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「地方への新しいひとの流れをつくる」という基本目標が設定されています。本事業では、都市部の大企業・中堅企業を離職又は離職予定のシニア等が地域の中小企業・小規模事業者に就職する際の支援措置として、単身で赴任をする場合の生活費用等を支援することにより、シニア等の地域の中小企業・小規模事業者への就職を促すことを目的とする事業です。 ■事業概要 事業受託者：株式会社ジェイアール東日本企画 事業名称　：中小企業庁委託事業 　　　　　　「シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業」 支援対象者：都市部(※1)の大企業・中堅企業を離職又は離職予定で、 　　　　　　概ね40歳以上の方 　　　　　　地域(※2)への移住就職を検討していること ※1 都市部の定義：仙台市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市 ※2 地域の定義　：※1以外の地域 公式サイトURL： https://s-psc.com