マイファーム、創業20年目に初の「ソーシャルインパクトレポート」を公開

「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げる農業ソーシャルベンチャー株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役：西辻一真)は、2026年9月26日をもちまして創業から20年目を迎えます。この節目に、当社初となる「ソーシャルインパクトレポート2026」を公開いたします。
あわせて、2026年12月に新たなオンライン報告会「マイファーム 四季の報告会」を開催し、2026年10月開催の「農業WEEK（通称J-AGRI TOKYO）」にも出展いたします。

マイファームは、2023年11月の東証TOKYO PRO Marketへの上場、および2024年12月の上場廃止というプロセスを経て、短期的な市場の論理に左右されない「農業の時間軸に適合した中長期的な経営基盤」の再構築を進めてまいりました。2026年8月期（第20期）からは「第三創業期」として、株式会社・農業協同組合（WE農協）・学校法人という3つの器によるコングロマリット経営を本格導入し、組織ガバナンスと各部門の自律的な収益責任を明確化する構造改革を推進しております。その結果、第20期通期決算※1において、当初計画を上回る売上高の伸長、および通期での黒字転換となりました。

一方で、創業から19年にわたり当社が積み上げてきたものの多くは、決算書には表れません。耕作放棄地が畑に戻ったこと。土に触れる人が増えたこと。農業を学んだ人が、自分の手で作物を育てはじめたこと。すなわち、人と自然の距離が近づいたことです。これらは数字として記録されないまま、当社が事業を続けてきた理由そのものでした。

当期の財務成果と社会的意義の両立について、ステークホルダーの皆様へ高い透明性をもってご報告するため、当社は決算書に次ぐ「二つ目の通信簿」を持つことにいたしました。それが「ソーシャルインパクトレポート」です。財務諸表に載らない成果を、毎年、同じ物差しで測り、定点観測として報告してまいります。

第三創業期を迎え、20年目に入るこの節目以降、この二つの物差しで走っていきます。その第一歩として本レポートを公開し、あわせて2026年12月に「マイファーム 四季の報告会」を開催、2026年10月の「農業WEEK」でもその考え方についてお話しいたします。

※1　第20期の決算数値は現在集計中のため、本リリースの記載は暫定の速報値であり、確定値と異なる可能性があります。確定した決算内容は、2026年11月下旬に開催予定の定時株主総会後、改めてお知らせいたします。

マイファームが定義する「成果（数字）」とは、単なる金銭的利益に留まらず、社会にどれだけの行動変容をもたらしたかを示す「社会的インパクト指標（KPI）」と連動しています。当社はこの考え方を、2つの軸で測ることにしました。

本レポートは、人が農に関わった時間の総量を示す「農的関与時間」と、耕作放棄地の再生や農業経営支援などの広がりを示す「農業エコシステム」の2軸で整理したものです。今回はパイロット版であり、今後、対象範囲と算出精度を高めつつ、研究機関と連携した影響度の検証も行いながら、年1回の定点観測として継続してまいります。

今期（2026年8月期）の実績は次のとおりです。
株式会社マイファームは、人が農に関わった時間の総量を示す独自指標「農的関与時間」を、2026年8月期の1年間で約169万時間創出しました。

＜農的関与時間とは＞
人が農に関わった時間の総量を示す、当社独自の指標です。体験農園で土に触れた時間、農業教育の講座で学んだ時間などを積み上げて算出しています。人と自然の距離が近づいた量を、時間という単位で可視化する試みです。

本レポートは、以下媒体で公開いたします。

当社は非上場であり、法令上の開示義務を負う立場にはありませんが、自らの意思で報告を続けることが農業界に対しての明るいメッセージになると考えています。
そこで当社は、年4回のカジュアルIRイベント「マイファーム 四季の報告会」を新設します。決算と事業の進捗、そしてソーシャルインパクトの両方を、株主・パートナー企業の皆様をはじめ、関心をお持ちのすべての方にお伝えする場です。

第1回では、2026年8月期（第20期）の売上実績と、通期での黒字転換について、代表取締役の西辻より直接ご報告いたします。

名称　　：カジュアルIRイベント「マイファーム 四季の報告会」 第1回
開催時期：2026年12月（予定）
形式　　：オンライン配信（アーカイブあり）
主な内容：2026年8月期 決算報告／ソーシャルインパクトレポート2026／参加者との質疑応答
対象　　：株主・パートナー企業の皆様、アグリイノベーション大学校の卒業生・在校生、当社に関心をお持ちの皆様
※ 詳細および申込方法は、後日あらためてご案内いたします。

今年10月に幕張メッセにて開催される、農業・畜産業界向け展示会「農業WEEK（通称J-AGRI TOKYO）」に出展いたします。会期中の西辻のミニ講演では、上記のソーシャルインパクトレポートの考え方にも触れながら、これからの農業をどう動かしていくかをお話しします。

ブースでは自社サービスの紹介に終始せず、来場された方が抱えている課題を聞き、連携して農業界・社会課題を解決する機会を、「安定調達」「資材や技術の導入」「農業施設の見直し」「人材育成」のテーマでお届けいたします。ぜひお立ち寄りください。

展示会名　：農業WEEK（第16回、通称J-AGRI TOKYO）
会期　　　：2026年10月7日（水）〜9日（金）
会場　　　：幕張メッセ
講演　　　：代表取締役 西辻一真「これからの農業を、誰とどう動かすか」、専務取締役 浪越隆雅「AIで、農業経営と営農支援はどう変わる？」
公式サイト：https://www.jagri-global.jp/hub/ja-jp.html

経済成果と社会的価値は、本当に両立するのか。この問いに対するマイファームなりの実践の証明こそが、今回の「サステナビリティ指標＆中期経営方針」の発表です。
私たちは、短期的な資本効率を求める市場の論理から離れたからこそ、農業本来の時間軸に合わせた中長期の意思決定を手に入れることができました。

社会的意義は極めて高いものの、単一の株式会社では収益化や継続が難しい流通支援や農業教育の領域を、農業協同組合（WE農協）や学校法人（地球共創大学院大学（仮称）・札幌静修学園）というコモンズ（共有財）の器に切り出し、相互に価値を循環させる「三位一体のコングロマリット経営」という独自の多層的エコシステムを本格稼働させてまいります。

今後もマイファームは、決算や指標のご報告を積極的にお伝えし、新しい価値循環の未来を共につくるパートナーの皆さまと建設的な対話しながら、当社が大切にする言葉「早く行きたいなら一人で行きなさい。遠くへ行きたいならみんなで行きなさい」の精神で自産自消のできる社会を共創してまいります。

株式会社マイファーム( https://myfarm.co.jp/ )
本社所在地：〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階
代表者　　：代表取締役　西辻 一真
設立日　　：2007年9月26日
資本金　　：100,000,000円
事業内容　：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)
農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート
流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)