地方自治体向け「介護予防・日常生活事業総合事業Webシステム」開発着手
企業動向
2015年9月9日 10:30地域包括支援センターに特化したシステム開発を行う、株式会社ブレインサービス(所在地：大阪市西区、代表取締役：桑原 昌次)では、第6期介護保険の中で行わなければならない介護予防・日常生活支援総合事業において、地方自治体向け「総合事業Webシステム」を、2016年3月リリースに向け開発着手いたしました。
総合事業Webシステムの導入イメージ導入イメージ
https://www.atpress.ne.jp/releases/72411/img_72411_1.jpg
「総合事業Webシステム」を導入することにより以下のことが可能になります。
【各自治体単体ではなく、市町村全体として地域包括ケアの取り組み】
■市町村による介護予防ケアマネジメント費の審査・支払および通知処理
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業所間で、“毎月決まった期間に同じやり取りが行われる業務”を総合事業Webシステム上で行うことができます。
■介護予防・日常生活支援総合事業について、市町村全体で業務効率化
システム導入後は、包括センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業所間を互いに行き来する必要がなく、包括センターだけでなく、ひとつの市町村として『大幅な業務効率化を行うことが可能』です。導入により効率化された時間を、地域ネットワーク会議等に振り替えていただく事で、福祉事業者も含め市町村全体として地域包括ケアの取り組みを行っていただく時間を提供します。
【個人情報漏えいリスクを回避】
インターネット上で稼働するWebシステムでは個人情報漏えいが懸念されますが、本Webシステムでは被保険者番号等の個人情報を保有しない独自のシステムを構築しておりますので、個人情報漏えいの心配がなく、自治体も安心してご導入いただくことが可能です。
【会社概要】
社名 ： 株式会社ブレインサービス
所在地： 大阪市西区阿波座2丁目4番23号
代表 ： 代表取締役 桑原 昌次
資本金： 15,000千円
設立 ： 1983年8月
事業 ： コンピュータソフトウェアの開発・販売
URL ： http://www.brainservice.co.jp
