押さえておくべき「配電事業制度」のポイントと法的問題点【JPIセミナー 10月05日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、森・濱田松本法律事務所　パートナー・弁護士　木山　二郎 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

2022年4月、改正電気事業法が施行され、一般送配電事業者以外の事業者も、配電事業への参入が可能となり、再エネ等の分散電源の大量導入、地域サービスの向上等の新たな価値の提供が可能となりました。配電事業は、電気事業における新たなビジネスチャンスですが、配電事業に参入するかどうかを検討する大前提として、配電事業の全体像を理解しておくことが重要です。本セミナーにおいては、配電事業のポイントを詳説します。

1. 配電事業ライセンス制度の目的と仕組み
   　 (1)制度導入の背景
   　 (2)想定されるビジネスモデル
   　 (3)他の制度（特定供給や特定送配電事業）との比較
2. 配電事業の法的論点
   　 (1)配電事業の許可要件
   　 (2)参入手続や料金設定のポイント
   　 (3)配電事業者の業務と法的論点
3. 配電事業者に課される行為規制
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会　
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
   　～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

1名：33,900円（税込）
2名以降：28,900円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)