ごみ処理施設のDBO事業を受注（尼崎市）

　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：南條博昭）は、このほど兵庫県尼崎市から、ごみ処理施設のDBO事業（以下「本事業」）※1を受注しました。本事業では既存の焼却施設を解体した跡地において、これまで分散していた焼却施設・リサイクル施設・し尿処理施設を1棟に集約して整備し、2031年4月より20年間の運営を行います。新しい施設では高温高圧ボイラなどの最新技術を導入し、ごみ発電において国内最高水準となる発電効率を実現することで、ごみ焼却時のCO₂排出量を大幅に削減します。

　国内で約1,000施設が稼働しているごみ処理施設は、社会インフラとして重要な役割を担う一方、稼働開始後15年以上が経過した施設が約8割を占めるなど老朽化が進行しており、安心・安全なごみ処理を継続するための更新・長寿命化の需要が高まっています。また、環境保全の観点から、施設からのCO₂排出量の抑制が求められています。

　現在、尼崎市では2つの焼却施設（第1工場、第2工場）が稼働しており、し尿処理施設は第1工場の敷地内に併設、またリサイクル施設は第2工場の近傍に位置しています。同市のごみ焼却量が減少していることや、施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、第1工場敷地内の既存施設を解体の上、2031年度を目標に、その跡地に各施設を集約した新施設を建設することを決定し、当社を代表とする企業グループが設計・建設および20年間の施設運営を受注しました。
　敷地面積が限られる中、当社では施設内の動線や設備・機器のレイアウトを工夫することで、分散している3施設を1棟に集約するコンパクトな設計を実現しました。これにより、ごみ処理作業の効率化や、施設の維持管理の省力化に貢献します。また、当社のコア技術を活用して製造する高温高圧ボイラをはじめ発電効率を最大化する最新技術を導入し、ごみから生まれるエネルギーを最大限に活用することで、施設からのCO₂排出量を大幅に削減します。なお、新施設の管理エリアはごみ処理施設として国内で初めて※2となるZEB※3認証を取得予定です。

　当社は1938年に尼崎の地で創業し、長年にわたり同市を本拠としています。本事業を通じて安心・安全かつ効率的なごみ処理に寄与するとともに、CO₂の排出量削減を徹底し同市のカーボンニュートラル早期実現に貢献することで、地域社会への恩返しを目指してまいります。

※1：公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を委託する方式（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）
※2： 2024年7月9日現在、当社調べ
※3： 省エネ・創エネにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになる建築物（Net-Zero Energy Buildingの略称）