北海道新聞社、2026年「北海道の情報セキュリティ実態調査」を発表～相次ぐ情報流出で対策の重要性が高まる中、道内企業の課題を可視化～

北海道内の企業を対象に調査を実施。半数以上でSaaS利用が進む一方、ID統制や有事の相談体制など管理面の整備に課題。

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2026年10月27日 11:00

株式会社北海道新聞社（本社：北海道札幌市）は、クラウドセキュリティサービスを提供するHENNGE株式会社と共同で、北海道内の企業における情報セキュリティの意識や取り組み状況、SaaS活用などの実態を明らかにする「北海道における情報セキュリティ実態調査2026」を実施いたしました。

業務効率化や生産性向上を目的に、多くの企業でSaaSをはじめとするデジタル技術の導入が急速に進む一方、昨今では企業の規模を問わず相次ぐ個人情報流出やサイバー攻撃被害が深刻な社会問題となっています。サイバー攻撃に起因する情報漏えいや業務停止、信用の失墜といったリスクが高まる中、企業にはセキュリティ対策の再点検と強化が強く求められています。こうした背景を踏まえ、実際の北海道内の企業におけるサイバー攻撃の現状やセキュリティ対策の取り組み実態を明らかにするため、共同アンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。

■ 調査概要

調査の目的：北海道における企業の情報セキュリティ対策の実態調査
調査手法：インターネット調査（委託先：株式会社アスマーク）
回答対象者：北海道居住者で情報システム部門の方
調査期間：2026年8月17日（月）～8月24日（月）
調査実施機関：株式会社北海道新聞社・HENNGE株式会社
有効回答数：238件

■ 調査結果の主要ポイント

今回の調査では、北海道内の企業においてSaaSをはじめとするクラウド活用が着実に広がっている実態が明らかになりました。約半数の企業で何らかのSaaS利用が進んでいるものの、自社でいくつのSaaSを利用しているか把握できていない企業も少なくありません。さらに、シングルサインオン（SSO）との連携数は「1-3個」が最多にとどまっており、利用拡大に対してID統制の適用範囲が追いついていない状況が窺えます。

図：SaaS利用数

図：SSO連携数

セキュリティ対策の実施状況については、「第三者の不正アクセス対策」や「メールにおける情報漏えい対策」を中心に多くの企業で取り組まれており、社員の意識向上やリスク把握といった成果を実感する声が多く挙がっています。しかしその一方で、自社の対策充足度に対して「十分だと思う」と回答した企業はわずか5.9%であり、「ある程度十分だと思う」を合わせても半数に届かず、多くの企業が現在の対策レベルに不安を抱えています。

図：情報セキュリティ対策の充足度

また、組織体制の側面では、情報セキュリティ担当者を「兼任」として配置している企業が最も多く、専任体制の構築に課題を残しています。サイバー攻撃を受けた際の相談先についても、約3割の企業が「決まった相談先はない」と回答しており、万が一の事態が発生した際の初動や管理体制の未整備が浮き彫りとなりました。

図：サイバー攻撃時の相談先（複数選択可）

日常の業務運用においても課題が見られます。社外とのファイル共有では「パスワード付きZIP（PPAP）」や手動アップロードによる運用が中心であり、メールの誤送信対策においてもシステム制御ではなく「送信者本人の目視チェック」に頼っている企業が数多く存在します。このように、個人の注意力に依存した運用が続いており、現場の負担軽減とセキュリティ担保を両立する自動化の導入が求められています。

■ 相次ぐ情報流出を防ぐために求められる対策

今回の調査を通じて、北海道内の企業ではITサービスの活用が進む一方で、ID管理や有事の相談体制、さらには日常運用の自動化など、現場における課題が顕著となりました。
相次ぐ情報流出リスクに対処するためには、運用を個人の注意だけに頼るのではなく、システムによる自動化の導入や、平時からの教育・有事の相談体制を速やかに整えていくことが不可欠です。