文化財防災救援基金を設立しました

災害から大切なものを救い、まもるために

調査・報告

2023年3月10日 11:00

独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターでは、地震や台風、豪雨など頻発する各種災害から多様な分野の文化財をまもるため、防災・減災に関する技術開発や災害発生時における文化財の救援活動に対する支援などを行っています。
こうした取り組みの充実を図るとともに、災害発生時に迅速な対応ができるよう文化財防災救援基金を設立しましたので、お知らせいたします。

文化財防災センターURL : https://ch-drm.nich.go.jp/

紙資料の救出活動

趣旨

長い歴史の中で生まれ、今日まで伝えられてきた文化財は、私たちのアイデンティティそのものであり、かけがえのないものです。しかし、文化財は脆弱なものが多く、被災すると劣化の進行が著しく、可能な限り素早い対応が必要となります。
災害による文化財への被害を出さない、また被害を最小限にとどめるためには、まだまだ多くの課題に取り組んでいかなければなりません。
地震、台風、豪雨等、災害が多発する日本において、水に濡れた古文書の劣化を抑える冷凍庫の確保や、地震で倒壊した建物の中にあった文化財の救出、応急処置の実施、といった災害時の対応、同時に災害に備えるための減災対策など、私たち文化財防災センターに与えられたミッションは広く、その使命を果たすためには、さらなる活動資金の充実が必要不可欠です。
私たち共通の「たから」である文化財を災害からまもり、次世代へ確実に伝えていくために、「文化財防災救援基金」にご寄附を賜りますよう、お願い申し上げます。

主な使途

①救出・応急処置
災害発生時、現地での養生作業や、救出作業を行い、安全な場所で応急処置を施します。文化財の救出活動には、救出作業に必要となる資材に加え、文化財の扱いに慣れている博物館の学芸員や文化財修理の技術者の協力が欠かせません。

津波で被災した古民家からの救出活動

②技術開発
災害の種類によっては経験したことのないようなダメージを文化財が受けることがあります。このような被災した文化財の応急処置や修理を行うためには、新しい処置法の開発が必要になります。平時においても、想定される様々なリスクを視野に入れて、日々、技術開発に取り組んでいかなければなりません。

檜皮屋根焼損部調査

③復旧・復興支援
応急処置を終えた資料は本格修理を待つことになります。技術者など専門家に頼むことが通常ですが、災害発生時には、地域の住民自らの手で修理を行うこともあります。そうした際には、必要に応じて作業に関する講習や研修を実施しなければなりません。また、地域のお祭りの再開など無形の文化財への支援も行っています。