生協が組合間ソーシャルネットワークで知識や情報共有を開始

■概要 日本生活協同組合連合会（本部：東京都渋谷区、会長：山下 俊史、以下生協） が組合間に社内SNSを導入した。既に一部の地域生協間で活用が始まっており、 今迄以上にスピーディーな知識や情報共有、プロジェクトチームの運営強化が 期待される。 ■詳細 導入は生協事業企画室の音頭取りで行われ、具体的にはファイル共有機能や、 参加者の間で「教えあい、学びあい」が可能なQ＆Aなどの機能が、各地域の 生協間で本格的に活用され始めている。 また今回、特徴的なのはSNSが複数の生協間にまたがるプロジェクトチームで 活用されている点である。生協における課題別のプロジェクトチームの展開は、 通常、複数の生協の担当者が毎週ミーティングを開くため、東京から北海道 まで対面会議に集まらなくてはならない。各ミーティング間の情報の共有や コミュニュケーションの改善、それと地域間格差の解消がプロジェクトチーム 運営の課題の1つだった。 情報のやりとりを全てSNSに集中して行った結果、対面会議の効率化、及び スピードアップ効果につながっている。組合間SNSは従来型のグループエアや Webサイトに比べて日記などを通した感情の共有を促進し、参加者の間に信頼 関係を醸成する「仲間意識の強化」が特徴的である。自主的に組合間SNSに 対する情報の集中や議論の集中が行われ、参加者間に醸成された信頼関係の下、 「地域間格差を解消する効果がある」と生協の担当者は語る。今後は社内SNS という「人材や情報を短期間で収集できる」攻めの情報収集ツールを用いて、 人間関係の再生と企業活動の活発化を狙う。