「分断の時代」に問う、自治体職員と市民社会の役割

認定NPO法人エファジャパン（東京都千代田区）は、2026年6月20日（土）、シンポジウム「未来に託す国際協力 ― エファジャパン20年の軌跡と、次の10年への問い」を開催する。

分断や排外的な言説の広がりが指摘される中、自治体職員や市民社会の担い手が果たすべき役割を改めて問い直す。

近年、「自分さえよければよい」という価値観や排外的な言説が広がり、多文化共生や市民活動の現場に影響を与えている。
一方で、災害対応、外国ルーツ住民支援、子ども・若者支援など、自治体の現場で直面する課題は複雑化し、地域の枠を超えた社会課題とつながっている。
こうした状況の中で、自治体、労働組合、NPOなど多様な主体がどのように連携し、「公共」を担うのかが問われている。 

エファジャパンは2004年の設立以来、アジアの子どもたちへの教育支援や地域支援を展開してきた。
近年は日本国内の被災地支援や多文化共生にも取り組み、活動領域を広げている。
本シンポジウムでは、その20年の実践を振り返りながら、
「地域社会と国際協力はどこでつながるのか」
という問いを起点に議論を行う。

基調講演では、国際協力分野で40年以上の経験を持つ伊藤 道雄（いとう みちお）氏が登壇。
クロストークでは、自治体現場の実務経験を持つ登壇者が、制度の限界や協働の難しさといった現場のリアルを共有する。

イベント名： エファジャパン シンポジウム2026 「未来に託す国際協力―エファジャパン20年の軌跡と、次の10年への問い」
日時： 2026年6月20日（土）14:00～16:00
会場： 自治労会館 6階大会議室（東京都千代田区六番町1）
参加費： 無料（事前申込制）
申込URL： https://forms.gle/jRezadkvjHNy9Q6X9
後日オンデマンド配信を予定しており、首都圏以外からの参加も可能となる（視聴を希望される方も上記申込URLより申込み）

伊藤 道雄（いとう みちお）
エファジャパン顧問・前理事長。アジア・コミュニティ・センター21チーフアドバイザー。
国際協力NGOセンター（JANIC）の創設に参画し、40年以上にわたりアジア各地で貧困削減や市民社会の強化に取り組む。立教大学大学院特任教授を歴任し、2022年社会デザイン大賞受賞。

木下 究（きのした もとむ）
エファジャパン理事長。1978年立川市役所入所。立川市図書館の創設期に司書として勤務。その後、自治労東京都本部で役員を務める。現在は公益社団法人東京自治研究センター理事などを務め、多文化共生や地域社会の取り組みに関わる。

後藤 紀行（ごとう のりゆき）
西東京市職員。1985年旧保谷市（現西東京市）入庁。障害福祉、高齢者支援、地域共生などの分野に長年従事し、現在は生活困窮者支援を担当。元西東京市職労執行委員長、西東京自治研究センター理事長。自治体職員による地域協働の重要性を発信している。

【進行】 太田 阿利佐（おおた ありさ）
エファジャパン理事。1988年毎日新聞入社。神戸支局、大阪本社社会部などを経て、夕刊編集部デスク、英文毎日編集長、毎日小学生新聞編集長などを歴任。現在は認定NPO法人難民を助ける会広報部勤務。

認定NPO法人 エファジャパン
TEL：03-3263-0337

エファジャパンは、2004年設立。自治労の取り組みを源流に、アジアの子どもたちへの教育支援や災害・地域支援を展開。市民社会と公共をつなぐ活動を行っている。