介護・障害福祉の常勤リハビリテーション専門職、 年収は平均より50万円以上低く賃上げ「実感なし」は7割超 ~リハビリ3団体が令和8年度処遇改善実態調査を発表~
リハビリテーション専門職団体協議会(構成団体:日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会。以下、3団体)は、2024年度(令和6年度)の報酬改定以降3年目となる、「令和8年度リハビリテーション専門職の処遇改善実態調査」の結果を発表します。本調査は、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が勤務する医療施設、介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所を対象とした施設調査とリハビリテーション専門職個人を対象とした個票調査からなり、2025年(令和7年)6月から2026年(令和8年)6月にかけての給与引き上げ状況、および2025年1月から12月までの年収・賞与等の実態を明らかにすることを目的に実施しました。
■調査の概要
【調査目的】
リハビリテーション専門職の処遇改善の実態を把握し、今後の政策提言や対策の検討に活用すること。
【調査方法】
調査方法 :WEBアンケート調査
調査対象 :(1)施設調査:3団体に施設登録のある全国の医療施設、
介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所の
リハビリテーション部門代表者
(2)個票調査:3団体に所属する全会員
回答期間 :2026年7月6日~2026年7月31日
主な調査項目:(1)施設調査
・リハビリテーション専門職の現金給与総額※1の引き上げの有無
・引き上げの理由(定期昇給※2、ベースアップ※3、
各種手当の引き上げ・新設、賞与等の引き上げ・新設、その他)等
・ベースアップによる昇給額
(回答の対象期間:2025年6月給与を基準とし、
2026年6月給与と比較。)
(2)個票調査
・年収(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
・賞与の金額(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
・月額賃金(税引前・総支給額)
・基本給(2025年6月時点)
・超過労働給与額(2025年6月時点)
回答数 :(1)施設調査:3,989施設
(医療施設2,287件、介護施設・事業所1,376件、
障害福祉施設・事業所326件)
(2)個票調査:17,717名(全会員の9.41%)
(所属施設:医療施設12,833名、介護施設・事業所2,970名、
障害福祉施設・事業所519名)
※1現金給与総額:決まって支給する給与と一時金をまとめたもの(なお、決まって支給する給与とは、当該施設・事業所や法人の労働協約、就業規則等によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与(所得税や社会保険料等を控除する前の額)をいい、基本給と手当が該当する。)
※2定期昇給:毎年一定の時期を定めて、社内の昇給制度に従って行われる昇給のこと
※3ベースアップ:賃金表の改定等により賃金水準を引き上げること。賃金表がない場合は、給与規定や雇用契約に定める基本給等を引き上げること
※4全産業平均年収:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者計 役職第1表より集計。なお、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の短時間労働者を除いた一般労働者の集計。全産業平均年収は決まって支払われる現金給与額×12+1年間の賞与より算出。基本給は集計なし。
■調査結果
I.個票調査
1.リハビリテーション専門職の賃上げの実態および実感の有無
リハビリテーション専門職(常勤)の給与は全産業と比較して非常に低く、特に介護および障害福祉施設・事業所に従事するリハビリテーション専門職(常勤)では50万円以上低くなっていました(図1)。
2026年度は介護および障害福祉報酬の期中改定が行われ、福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者も対象に、幅広く月1万円の賃上げを実現する措置として、加算率の引き上げとともに、新たな区分と要件の創設により上乗せされましたが、基本給(中央値)の増額は医療の約4千円に対し、介護で約4千円、障害福祉で1千円と低水準にとどまっており、大半の回答者が賃上げを実感していないと回答しました(図2,3)。

図.1 全産業平均年収と領域別リハビリテーション専門職(常勤)の平均年収比較
※全産業平均:全産業平均年収を示している。集計方法は前掲の注釈4のとおり。
全産業平均年収(役職を除く)と比較して、医療施設では35.3万円、介護施設・事業所では51.6万円、障害福祉施設・事業所では50.3万円と大幅に下回りました。

図.2 リハビリテーション専門職(常勤)の基本給(中央値)の領域間比較
2025年6月と比較して2026年6月の基本給(中央値)を比較すると、その増額は医療の約4千円に対し、介護では約4千円、障害福祉では1千円と明らかな差が生じていました。

図.3 2025年-2026年を比較した賃上げの実感の領域間比較
2025年6月から2026年6月までの賃上げについて、「あまり実感していない」と「全く実感していない」を合わせた「実感していない」との回答は、医療で72%、介護で77%、障害福祉で66%と大半を占めました。
II.施設調査
1.現金給与総額の引き上げの状況とベースアップの実態
昇給が行われた施設は、医療施設で73%、介護施設・事業所で51%、障害福祉施設・事業所で50%であり、医療施設の約3割、介護および障害福祉施設・事業所の約5割の施設で昇給が行われていませんでした(図4)。
また、全施設に占めるベースアップ※3の実施割合は医療でも5割にとどまり、介護・障害福祉施設・事業所においては約8割でベースアップ※3が実施されていないことが明らかとなりました(図5)。
処遇改善加算を算定している施設のうち、医療の77%、介護の54%、障害福祉の55%で昇給が行われていました。一方、処遇改善に関する加算を算定していない施設における昇給は、医療で46%、介護で25%、障害福祉で44%といずれも算定施設に比し低い結果でした(図6)。

図.4 現金給与総額の引上げの有無 (令和7年6月給与を基準とし、令和8年6月給与と比較)
医療施設の27%、介護施設・事業所の49%、障害福祉施設・事業所の50%で昇給が行われていませんでした。

図.5 全体数と比較したベースアップ※3実施の割合 (令和7年6月給与を基準とし、令和8年6月給与と比較)
ベースアップ※3は、医療施設で49%である一方、介護施設・事業所で22%、障害福祉施設・事業所で19%と低値でした。

図.6 処遇改善に関する加算算定状況と給与引き上げ状況
処遇改善加算を算定している施設において、医療で77%、介護で54%、障害福祉で55%が昇給を行っていました。一方で、処遇改善に関する加算を算定していない施設における昇給は、医療で46%、介護で25%、障害福祉で44%といずれも算定施設に比し低値でした。
2.3年間の調査結果の比較
過去3年間の調査結果を比較すると、医療施設において昇給を行った施設の割合は増えていた一方、介護および障害福祉施設・事業所では低下傾向で約半数にとどまりました(図7)。
ベースアップ※3については、医療施設のうち31%から49%へと増加したものの半分に満たず、介護および障害福祉施設・事業所においては若干増えたものの約2割と低水準でした(図8)。

図.7 過去3年間における現金給与総額の引き上げの実態
医療施設では昇給した施設の割合は68%から73%と増加傾向でしたが、介護では52%から51%、障害福祉では55%から50%と低下傾向でした。

図.8 施設区分(医療・介護・障害福祉)別の現金給与総額の引き上げ理由
ベースアップ※3の実施について、医療施設で31%から49%へと増加しました。一方で、介護では17%から22%、障害福祉では12%から19%と増加傾向ではあるものの約2割と低水準にとどまりました。
■調査結果のまとめ
今年度初めて個票調査を実施した結果、リハビリテーション専門職(常勤)の給与は全産業と比較して非常に低く、特に介護・障害福祉施設・事業所に従事するリハビリテーション専門職(常勤)は50万円以上給与が低い結果でした。2026年度は介護および障害福祉報酬の期中改定が行われ、福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者も対象に、幅広く月1万円の賃上げを実現する措置として、加算率の引き上げとともに、新たな区分と要件の創設による上乗せがされましたが、調査結果では平均で3千円の増加にとどまり、77%が賃上げを実感していない状態でした。
3年間の施設調査の結果を比較すると、昇給については医療施設のみ増加傾向を示しましたが、介護および障害福祉施設・事業所では約5割から増えておらず、特に介護・障害福祉施設・事業所で賃上げが進んでいない実態が示されました。
ベースアップ※3については、医療で31%から49%へと増加したものの半数以下と低値であり、介護および障害福祉施設・事業所では約2割と低水準のまま改善されていませんでした。
今回明らかとなった他産業との賃金格差は他産業への人材流出を加速する懸念が強く示されました。特に介護・障害福祉施設・事業所での賃上げ実態が停滞する状況は、リハビリテーション専門職でも領域間での賃金格差が拡大する懸念があることを踏まえ、2027年度(令和9年度)の介護報酬改定および障害福祉サービス等報酬改定では処遇改善の原資を確保するために大幅なプラス改定、さらに継続した医療・介護・福祉分野における賃金の底上げ・継続的な昇給に向けて対策をきめ細やかに行う必要性が示唆されました。
■主催団体
団体名: 公益社団法人日本理学療法士協会
代表者: 会長 斉藤 秀之(さいとう ひでゆき)
所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木七丁目11番10号
設立 : 1966年7月17日






















