韓日友好Labは、11月18日～19日に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を前に、韓国と日本が経済協力をさらに深化させるべきだとの見解を示しました。特に、半導体やバッテリー、人工知能(AI)など先端産業のサプライチェーン(供給網)における協力と、両国企業による相互投資の拡大を重点課題として提案しました。
韓日友好Labが示した日韓経済協力の方向性(両国の強みと協力策)
韓国と日本は、先端産業の分野で世界的な競争力を備えた主要経済国です。韓国が半導体製造やバッテリー、情報通信技術(ICT)の分野に強みを持つ一方、日本は半導体材料や製造装置、精密化学、先端部品の分野で優れた技術力を有しています。
両国の産業構造は、競争関係にありながらも高い相互補完性を備えています。それぞれが持つ技術と生産能力を効果的に組み合わせることで、グローバルなサプライチェーンの安定性を高めると同時に、国際市場で新たな成長の機会を確保できます。
韓日友好Labは、両国間の具体的な協力策として、先端産業における安定したサプライチェーンの構築、両国企業による共同研究開発(R&D)、中核となる素材・部品・装置分野での協力拡大、相互投資の活性化などを提示しました。こうした協力について同団体は、韓国と日本がそれぞれ持つ競争力を高めると同時に、世界の先端産業市場で共通の成長基盤を広げることに寄与し得ると評価しています。
韓日友好Labは、11月に中国・深センで開催されるAPEC首脳会議が、実質的な協力策をまとめる重要な外交の機会となることへの期待を示しました。そのうえで、「互恵的な経済協力を基盤に、両国が共に繁栄を目指す未来志向の関係を発展させていくべきです」と強調しました。
■韓日友好Labについて
韓日友好Labは、韓国と日本の相互理解と友好促進のために活動する団体です。経済・産業・文化・社会など幅広い分野で両国の協力の可能性を見いだし、未来志向の日韓関係の発展に寄与するためのコンテンツ制作と情報発信に取り組んでいます。
■団体概要
団体名 ： 韓日友好Lab
活動開始： 2026年10月
