会社で「3日間過ごす」ことを想像した人はわずか16.2% 防災庁発足を機に考える「在社避難」、オフィスワーカー1,222人に調査
水・食料だけではない、睡眠・トイレ・プライバシーまで考えるオフィス防災へ

2026年11月2日、政府の新たな防災の司令塔となる「防災庁」が発足しました。
細野豪志防災担当大臣は、中央省庁や都道府県、国民に対し災害への備えを進める「緊急要請」を出す考えを示し、食料・トイレ・水について「最低限3日、できれば1週間」の備えを呼びかけています。また、避難所環境についても、従来の「TKB(トイレ・キッチン・ベッド)」に風呂を加えた「TKBB」の充実を官民連携で進める考えが報じられています。
産業用ヘルメットをはじめとした安全衛生保護具・防災用品を手がける株式会社谷沢製作所では、こうした社会の動きに先立ち、2026年9月、首都圏・関西圏のオフィスワーカー1,222名を対象に「オフィスの防災と『在社避難』に関する実態調査」を実施しました。
調査から見えてきたのは、水や食料、ヘルメットといった「命を守る備え」から、発災後に会社で数日間を過ごすための備えへ、防災をもう一歩進める必要性です。
「会社で3日間」を具体的に想像したことがある人はわずか16.2%
大規模災害が勤務中に発生し、交通機関が停止すれば、オフィスに留まらざるを得ないケースが想定されます。
しかし谷沢製作所の調査では、「災害時に会社で3日間過ごすことを具体的に想像したことがある」と答えた人は16.2%にとどまりました。
さらに、会社から特に指示がなかった場合、「すぐに徒歩などで帰宅する」「しばらく様子を見てから帰宅する」と回答した人を合わせると70.4%。一方、発災時に「帰宅するか、社内に留まるか」という勤務先の方針を内容まで知っている人は17.8%でした。
企業が備蓄品を揃えるだけではなく、「災害が起きたら社員はどう行動するのか」まで決め、日頃から共有しておくことが重要であることがうかがえます。
水・食料は約6割。「眠る・トイレ・プライバシー」の備えには差
勤務先に備蓄されているものを聞いたところ、「飲料水・食料」は59.7%、「ヘルメットなどの頭部保護具」は59.5%でした。
一方、「毛布・寝具・マットなどの就寝用品」は36.0%、「簡易トイレ・携帯トイレ」は30.7%、「間仕切り・テントなどプライバシーを確保できる用品」は18.5%でした。
これに対して、「会社で3日間過ごす場合につらいと思うこと」を尋ねると、最も多かったのは「入浴できず体を清潔に保てないこと」46.1%。続いて「眠れない・寝る場所がない」38.0%、「家族と連絡が取れない・合流できない」36.8%、「食事が十分にとれない」35.8%、「トイレが使えない・不衛生」31.3%などが挙がりました。
つまり、企業の防災では水・食料や頭部保護への備えが比較的進んでいる一方、「その場所で数日間過ごす」という視点では、まだ多くの課題が残っています。
防災庁発足を「企業防災を見直すきっかけ」に
働いている時間帯に大規模災害が発生すれば、オフィスもまた、社員が一定期間を過ごす場所になります。
谷沢製作所の調査では、勤務先の備蓄品の保管場所を「知らない」「そもそも備蓄があるか知らない」とした人は合わせて49.8%。また、「社内に留まることを想定した訓練や説明」が行われていると答えた人は27.4%、「備蓄品を実際に使ってみる訓練・体験」は23.2%でした。
防災用品を「持っている」ことに加えて、
・何が必要なのか
・何人分、何日分備えるのか
・どこに保管しているのか
・誰がどう使うのか
・災害時に社員がどこで過ごすのか
まで考えておくことが、これからの企業防災には求められます。
谷沢製作所が提案する「オフィスで過ごすための防災」
谷沢製作所では、産業現場で培ってきた「人の安全を守る」という考え方を、オフィス防災にも広げています。
https://www.tanizawa.co.jp/products/a4_bousai/
A4サイズで備える「A4防災」
「Crubo」
回して組み立てる防災用回転式ヘルメット。国家検定合格品で、収納時は薄さ8cm。

「寝宿自在」
オフィスで夜を過ごすことを想定した4人用寝具セット。エアマット、不織布シーツ、簡易アルミ毛布、耳栓などを備えています。

「衛生のミカタ」
大人4人が最大3日間使える非常用トイレセット。汚物袋、防臭袋、消臭・抗菌機能付き凝固剤などを備えています。感染対策ガイドを同梱。

「自在担架」
狭いビルの階段でも取り回しやすい、コンパクトに保管できる不織布製の簡易担架です。

「非密基地」
更衣・休養・授乳などに活用できる簡易パーソナルスペース。空気を入れて設営する仕様です。

「命を守る」から、「その後を過ごせる」防災へ
谷沢製作所は1932年の創業以来、産業用ヘルメットをはじめとする安全衛生保護具を通じ、「働く人の安全」に携わってきました。調査レポートでは、その視点を「命を守った後の3日間」に広げ、企業防災の課題を検証しています。
防災庁の発足を、行政だけの新しい動きではなく、企業、自治体、そして一人ひとりが「自分たちの備えは十分か」を考え直す機会にすること。
谷沢製作所は、防災用品の提供と情報発信を通じて、災害時にも働く人が安全に過ごせる環境づくりに貢献してまいります。
会社概要
会 社 名:株式会社谷沢製作所
所 在 地:東京都中央区新富2-15-5 RBM築地ビル
代 表 者:代表取締役社長 谷澤和彦
事 業 内 容:安全衛生保護具(保護帽・墜落制止用器具など)、防災用品、自転車用ヘルメットなどの企画・製造・販売
ウェブサイト: https://www.tanizawa.co.jp/
製品に関するお問い合わせ
株式会社谷沢製作所 営業部
TEL:03-3552-5581(平日9:00〜17:30)
メールでのお問い合わせ: https://www.tanizawa.co.jp/contact/mail/
























