農地管理代行「ファーマーズエージェント(R)」、 利用農家数が2023年から2年間で約2.3倍に増加

    ~後継者不足や高齢化を背景に、農地の維持を支援~

    調査・報告
    2026年10月26日 16:30

    埼玉県朝霞市を拠点に総合不動産事業を展開する株式会社リゾン(代表:橋本太樹/本社:埼玉県朝霞市西弁財2-4-40)では、農地管理代行サービス「ファーマーズエージェント(R)」への依頼が年々増加しています。後継者不足や高齢化により「耕したくても耕せない」農地が増える中、農地を手放さずに維持できる選択肢として注目が高まり、利用農家数は直近2年間で約2.3倍に増加しました。


    作業中のスタッフ

    作業中のスタッフ


    【農地維持が社会課題に】

    農林水産省によると、日本の基幹的農業従事者数は2005年の約224万人から2025年には103.6万人へ減少しており、農業者の高齢化や担い手不足が進行しています。こうした中、農地の維持・継承は全国的な課題となっています。1-2

    農地利用の状況については、農林業センサスにおける耕作放棄地面積が2015年時点で42.3万haと報告されています。1 一方、近年は荒廃農地の状況把握が重視されており、2024年3月末時点の荒廃農地面積は25.7万haとなっています。2 なお、耕作放棄地と荒廃農地は定義および調査手法が異なる指標です。1-2

    また、都市近郊の農地については、国土交通省が生産緑地制度等を通じて保全・活用を推進しており、都市農地を都市に「あるべきもの」として位置付ける政策が進められています。3


    1. 農林水産省「令和6年版 食料・農業・農村白書」および「農林業センサス関連資料」

    https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/r6_h/trend/part1/chap3/c3_2_00.html

    https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

    2. 農林水産省「令和6年版 食料・農業・農村白書」(荒廃農地面積)、内閣府「農地集積・集約化と農地中間管理機構の現状について」

    https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/r6_h/trend/part1/chap3/c3_2_00.html

    https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281114/shiryou1_2.pdf

    3. 一般財団法人都市農地活用支援センター「令和6年度 都市農地制度の概要」(国土交通省資料)

    https://www.tosinouti.or.jp/download/2024anual/mlit01.pdf



    【農地管理代行サービスの利用者数が2年で約2.3倍に急増】

    「ファーマーズエージェント(R)」の利用実績は以下の通り増加しています。

    ■顧客数

    2023年11件→2024年20件→2025年25件→2026年(9月末時点)30件(速報値)


    ■管理現場数

    2023年26件→2024年45件→2025年50件→2026年(9月末時点)50件(速報値)

    ※2023年~2025年は1月~12月の実績。2026年は1月~9月末の速報値であり、今後さらに増加する見込みです。


    利用者の多くは60代以上の農家で、「後継者がいない」「農業を続ける体力がない」という共通点があります。利用者からは「土地は守りたいが管理しきれず困っていた。代わりにやってもらえて本当に助かる。」といった声が寄せられています。



    【農地管理代行サービス「ファーマーズエージェント(R)」詳細】

    「ファーマーズエージェント(R)」は、農家に代わって農地の耕起・管理を行う代行サービスです。農地が放置されることなく、生産緑地として維持する点が特徴です。また、耕起・管理は当社スタッフが対応し、農家は所有権を保持したまま農地を預けることができます。

    新たな取り組みとして、管理を受託している農地で、当社の社員や近隣の保育園児・幼稚園児を対象とした作物の収穫体験も実施しています。都市近郊の農地保全と地域交流を同時に実現しています。



    【地域密着企業として、生産緑地の維持・継承を支援】

    農業者の高齢化は今後も進行し、担い手不足の深刻化が見込まれています。現状でも農業経営体の約7割が後継者を確保していない状況にあり、将来の農地維持への影響が懸念されています。当社では「売る・貸す」以外の農地活用として、管理代行という選択肢を広げていく方針です。地域密着を掲げる当社ならではの視点で、生産緑地を守る取り組みを継続します。


    本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。


    【会社概要】

    名称 : 株式会社リゾン

    所在地: 〒351-0021 埼玉県朝霞市西弁財2-4-40(本社)

    URL  : https://www.lizon.co.jp/

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