No.1表示を含む事案、5社に計2億1,745万円の課徴金納付命令。帝国ナンバーワンリサーチ組合が2026年版実務レポートを公開。
第三者調査を実施するだけでは不十分。広告主が確認すべき調査の客観性、比較条件、根拠資料の管理を解説。
No.1・日本初・世界初表示の調査を手掛ける帝国ナンバーワンリサーチ組合（運営：帝国ナンバーワンリサーチ合同会社/ https://teikoku-no1.jp ）は、消費者庁等の公開資料をもとに、2026年9月9日付「No.1表示レポート2026」を公開しました。
本レポートでは、景品表示法に関する行政動向や近年の処分事例を整理し、企業が広告にNo.1表示を使用する際に注意すべき調査設計と根拠資料の管理方法を解説しています。
No.1表示を含む事案への行政対応
2026年3月、消費者庁はNo.1表示を含む事案について、E株式会社および太陽光発電システム機器等の販売施工業者4社に課徴金納付命令を公表しました。
5社の課徴金額の合計は2億1,745万円に上ります。
※この金額にはNo.1表示以外の表示に係る問題を含む事案があり、No.1表示のみを理由とする課徴金額ではありません。
第三者機関による調査だけで適切な広告になるわけではない
顧客満足度や推奨率などのNo.1表示では、比較対象の適切性、回答者の経験・知見、調査方法の公平性、表示内容と調査結果の整合性が重要です。
帝国ナンバーワンリサーチ組合は、第三者調査の実施自体を目的とするのではなく、広告の主張を客観的に裏付け、第三者が確認できる状態にすることが必要だと考えています。
企業の広告担当者に向けた実務資料を公開
レポートには、No.1表示に関する行政事例の整理に加え、調査設計から広告原稿の確認、根拠資料の公開、表示更新までの推奨工程を収録しました。
広告主、広告代理店、マーケティング担当者、法務担当者が、自社の表示を見直す際の参考資料として無料で閲覧できます。
本レポートは公開資料を整理したものであり、独自の消費者アンケートを新たに実施したものではありません。また、個別広告の適法性を保証するものではありません。
No.1/世界初/日本初表示レポート 2026
所在地
商号変更予定のお知らせ
帝国ナンバーワンリサーチ組合は、2027年度から2028年度にかけて、国内の調査会社との連携体制を強化するとともに、組織体制の再編および「帝国リサーチ組合合同会社」への名称変更を計画していることをお知らせいたします。
今回の計画は、従来のNo.1表示調査を中心とする事業領域を拡張し、企業の多様な調査需要に対応できる体制を構築することを目的としています。
近年、企業の広告・マーケティング活動において、客観的なデータや第三者調査に基づく情報発信の重要性が高まっています。
特に、No.1表示や日本初・世界初といった優位性を示す広告表現については、調査対象の適切性、比較条件の公平性、調査方法の透明性など、根拠資料の信頼性が重要な課題となっています。
帝国ナンバーワンリサーチ組合では、こうした市場環境を踏まえ、No.1表示に関する調査設計や根拠検証、広告表示の適正化に関する情報発信に取り組んでまいりました。
一方、企業が必要とする調査は、No.1表示の裏付けに限りません。市場規模、競争環境、商品・サービスの先行性、顧客評価、企業実績など、その目的は多岐にわたります。
当組合では、これらの需要に幅広く対応するため、調査領域ごとに専門性を持つ他の調査会社との連携を強化し、より総合的な調査サービスを提供できる組織への発展を目指します。
国内調査会社との連携強化
今後は、国内の市場調査会社、マーケティングリサーチ会社、専門分野別の調査機関などとの協力関係の構築を進める方針です。
具体的には、以下の領域を中心に連携を検討します。
・No.1表示・ランキング調査
・市場規模・市場シェア調査
・日本初・世界初・業界初に関する先行性調査
・顧客満足度・消費者意識調査
・企業・商品・サービスに関する比較調査
・専門分野における実績・客観的データの検証
個々の調査会社が持つ専門知識や調査手法を相互に活用し、調査品質の向上と対応領域の拡大を図ります。
なお、具体的な連携先や協力内容については、今後の協議を経て順次決定する予定です。
「帝国リサーチ組合合同会社」への名称変更構想
事業領域の拡張に伴い、現在の「帝国ナンバーワンリサーチ組合」から、「帝国リサーチ組合合同会社」への名称変更および法人組織の整備を計画しています。
新名称では、従来の「ナンバーワン」という特定の調査領域に限定されない、幅広いリサーチ事業を展開する方針を表現しています。
また、調査会社との協力体制を拡大することで、各分野の専門性を尊重しながら、統一的な品質管理や調査結果の検証を行える体制の構築を目指します。
名称変更および組織再編の実施時期は2027年度から2028年度を想定しており、正式な名称、組織形態および実施時期については、必要な手続きを経て決定する予定です。
今後の展望
帝国ナンバーワンリサーチ組合では、今回の構想を中長期的な組織発展の一環と位置付けています。
調査会社間の協力を促進し、専門性の高い調査サービスを企業が利用しやすい環境を整備することで、調査業界全体の信頼性向上にも貢献してまいります。
今後も、No.1表示調査で培った専門性を基盤としながら、企業の意思決定や情報発信を支える総合リサーチ機関への発展を目指します。
