日本司法書士会連合会

公開講座「おひとり様対策としての人生設計と新たな後見制度」を令和8年10月5日(月)に開催

イベント

2026年9月17日 12:00

日本司法書士会連合会は、公開講座「おひとり様対策としての人生設計と新たな後見制度」を令和8年10月5日(月)に開催いたします。

少子高齢化や単身世帯の増加に伴い、身近に頼れる家族や親族がいない、いわゆる「おひとり様」の暮らしをどのように支えるかは、社会全体で考えるべき重要な課題となっています。判断能力が低下した場合の支援・成年後見制度の利用・財産管理、遺言、相続、身寄りのない方の入院・入所時の手続、さらには死後事務など、家庭裁判所が関わる家事事件や家族法上の問題は今後ますます増加することが予想されます。近年、これらの課題について事前に本人が専門家の支援を受けて検討するため「アドバンス・ライフ・プランニング(ALP)」という考えが広がりつつあります。

こうした中、令和8年に成立した民法等の一部を改正する法律により、成年後見制度は大きな転換点を迎えています。改正法では、従来の後見・保佐の制度を廃止し、補助の制度に一元化することで、本人にとって必要な範囲で必要な支援を受けられる仕組みへと見直されることとなりました。これは、本人の意思や自己決定をより尊重し、制度をより利用しやすくするための重要な改正です。

市民が適切な法的支援を受けながら安心して人生設計を行うためには、法律専門職が継続的かつ総合的に関与できる環境が求められるところ、司法書士はこれまで、相続手続、遺言書作成支援、成年後見業務、任意後見契約、財産管理、死後事務契約等の分野において、身近なくらしの中の法律家として長年にわたり市民に寄り添ってきました。

しかしながら、家庭裁判所における各種家事事件については、司法書士が十分な代理権を有していないため、相談から手続支援まで一貫した法的サービスを提供する上で制度的な制約が存在しており、その結果、市民が複数の専門職を利用せざるを得ない場合や、必要な法的支援へアクセスしにくい状況が生じています。このような状況の中で、市民の身近にいる司法書士が、家庭裁判所における家事事件手続についても適切に代理し、本人の意思を実現するための法的支援を行うことができれば、より利用しやすく、切れ目のない支援体制の構築につながるものと考えられます。

本講座では、俳優による表現を交えながら、「おひとり様」が直面し得る不安や課題を市民にわかりやすく伝え、成年後見制度をはじめとする将来への備えについて考える機会とするほか、高齢社会における市区町村と専門職による地域支援により、誰もが尊厳をもって安心して暮らせる地域社会の実現に向けた一歩とすることを目的として開催いたします。

■開催概要

日時　：令和8年10月5日(月)午後1時30分から午後4時30分まで

　　　　(受付開始：午後1時から)

場所　：標茶町開発センター1階　町民ホール(北海道川上郡標茶町旭2丁目6-1)

対象者：どなたでもご参加いただけます。(申込不要)

参加費：無料

後援　：標茶町、北海道ブロック司法書士協議会、釧路司法書士会

＊プログラム(予定)

第1部：基調講演(30分)

テーマ：「もしも”に備え、“自分らしく”生きる――

　　　　　おひとり様と成年後見制度のこれから」

登壇者：高橋惠子氏(俳優)