法政大学大原社会問題研究所が第39回国際労働問題シンポジウム 「AI時代のディーセント・ワーク ―プラットフォーム経済に関するILO条約の採択を受けて―」を 10月13日（火）に開催
法政大学大原社会問題研究所（東京都町田市／所長：榎一江）は、10月13日（火）に第39回国際労働問題シンポジウム「AI時代のディーセント・ワーク――プラットフォーム経済に関するILO条約の採択を受けて」（主催：法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所／後援：日本ILO協議会）を法政大学市ケ谷キャンパスにて開催します。
ILOは第114回総会において、プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する条約（C193）を採択しました。この条約は、プラットフォーム経済に関する初の国際労働基準であり、AI時代の労働者保護、社会対話、透明性、人間による関与のあり方を考えるうえで重要な出発点となります。
本シンポジウムでは、第1部において、本条約に関する政労使それぞれの立場からの報告をいただきます。第2部のパネルディスカッションでは、他国の状況も踏まえつつ、日本のこれからのプラットフォーム経済のデザインを考えます。どなたでもご参加いただけます。
開催概要
■開催日時 ：2026年10月13日（火） 14:00～16:30
■開催場所 ：法政大学市ケ谷キャンパス ボアソナード・タワー26階スカイホール
（JR・地下鉄「市ケ谷」または「飯田橋」駅下車 徒歩10分）
https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
■参加費 ：無料
■要参加申込：下記のフォームよりお申し込みのうえ、会場にお越しください。（締切：10月8日（木））
https://forms.gle/g9hrYwY4BE9XqWuW7
■プログラム ：
【主催者挨拶】
榎 一江（法政大学大原社会問題研究所所長）／富田 望（ILO駐日代表）
【第1部】
2026年第114回ILO総会に関する政労使報告
プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する条約（C193）について
「ILO本部から」（オンライン） 松下 有宇 (ILOジュネーブ本部 包摂的労働市場・賃金・労働条件部（INWORK）専門家）
「政府の立場から」 有賀 康雄（厚生労働省 大臣官房国際課 国際労働・協力室長）
「労働者の立場から」 漆原 肇（日本労働組合総連合会 労働法制局長）
「使用者の立場から」 坂下 多身（日本経済団体連合会 労働法制本部 統括主幹）
【第2部】
パネルディスカッション「プラットフォーム経済のデザインを考える」
モデレーター：沼田 雅之（法政大学大原社会問題研究所副所長／法学部教授）
「プラットフォーム設計に向けた論点整理――システムデザインの視点から」
森嶋 厚行（筑波大学 図書館情報メディア系教授）
「ディーセント・ワークとプラットフォーム――労働法の視点から」
藤木 貴史（法政大学 法学部教授）
【質疑応答】
司会：濵砂孝弘（法政大学大原社会問題研究所任期付准教授）
大原社会問題研究所について
1919（大正8）年に大阪で創立。1949年に法政大学と合併、現在に至る。100年の歴史を誇る社会科学の分野では日本で最も古い歴史を持つ研究所。『大原社会問題研究所雑誌』、『日本労働年鑑』、研究所叢書をはじめ、出版活動も積極的に展開。21世紀に生起する労働問題の解明を中心にしながら、同時に、ジェンダー、社会保障、環境、貧困などの諸問題の研究にも力を入れている。研究所所蔵の図書・資料は、社会・労働問題関係図書をはじめとする約21万冊。その他、貴重書、原資料、ポスター・写真などの社会運動関係の現物資料など多数を所蔵。インターネットを通じた情報公開と研究支援も積極的に展開している。
【本件に関するお問い合わせ先】
法政大学大原社会問題研究所
TEL：042-783-2305 E-mail：oharains@adm.hosei.ac.jp
