ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は深刻な社会問題となっている教育現場でのいじめ・不登校・体罰トラブルに対し、「子どもの権利と利益を守るため、保護者が適切な法的支援を受けることは重要である」という観点から、「弁護士保険ミカタ」およびご家族のトラブルもカバーする「家族特約（通称：家族のミカタ）」を通じた法的支援を推進します。
令和6年度文部科学省の調査によると、全国のいじめ認知件数は769,022件・重大事態1,404件・不登校児童生徒数35万3,970人と、いずれも過去最多を更新しました。
そのような中で、「弁護士費用が高くて踏み出せない」「どこに相談すればいいかわからない」という障壁から十分な対応を取れずに悩む保護者も少なくありません。
当社は、弁護士保険および家族特約を活用した法的支援を広く周知するため本リリースを発行します。
2026年の教育現場：過去最多を更新し続ける「子どもを取り巻くリスク」
2学期がスタートする9月は、夏休み明けの環境変化によりいじめや不登校が表面化しやすい時期です。
文部科学省の調査が示すデータは、日本の教育現場がかつてないほど深刻な状況にあることを裏付けています。
【データ出典】文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2025年10月29日公表）
とりわけ深刻なのが重大事態の急増です。
重大事態とは「いじめにより児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑い」または「相当期間の欠席を余儀なくされた疑い」があるもので、いじめ防止対策推進法に基づく調査が本格化した2014年度の449件と比較しても約3.1倍に急増しており、教育現場におけるいじめ問題の深刻化が浮き彫りになっています。
また、SNSを介したいじめの目撃例も報告されており、把握の難しさが指摘されています。
不登校については、小・中学校全体で353,970人と12年連続増加・過去最多となりました。
その背景にいじめや体罰、教員とのトラブルが複合的に関係するケースも少なくありません。
教育現場で保護者が直面するトラブル
教育現場でのトラブルでは、学校や教育委員会などの組織と保護者が対応を重ねる場面もあります。
保護者が一家庭で対応を進める中で、法的な知識や交渉経験の不足から負担を感じるケースもあり、専門家による支援の重要性が高まっています。
①いじめ被害への対応・協議
保護者が担任に相談しても「子ども同士のこと」と流され、わが子が不登校になっても学校側の対応が変わらないケースが後を絶ちません。
学校や加害者側との協議において、法的根拠に基づいた冷静かつ正当な主張を行うため、弁護士の知見を活用することは保護者が持つ正当な権利です。
弁護士保険を活用することで、補償の範囲内で弁護士への相談・依頼に伴う経済的負担を軽減できます。
②体罰・不適切指導への対応
部活動の顧問教員による暴言・身体的暴力が「指導の範囲内」として適切な対応が行われなかったと保護者が感じる事例も報告されています。
「学校に抗議したら子どもが不利益を受けるのでは」という懸念から相談をためらう保護者が多いのが現状ですが、弁護士を通じた第三者の法律専門家としての立場から適切な事実確認や教育委員会への申し入れは、子どもを守るための有効な対応手段の一つとなり得ます。
家族を守る「法的護身術」：「家族特約」で子どもを守る有効性
教育現場でのトラブルは、組織に対して個人（保護者や子ども）が対抗せざるを得ず、専門家である弁護士の力が効果的です。
しかし、そこには高額な弁護士費用の壁が立ちはだかります。
当社の「弁護士保険ミカタ」では、主契約にプラスしてご家族も補償対象とすることができる「家族特約（家族のミカタ）」をご用意しています。
これを利用することで、大切なお子さまが学校や日常で直面したいじめ問題、各種トラブルに対しても備えることが可能です。
まさに「家族のための法的護身術」として法的トラブルに備える選択肢となります。
〈弁護士直通ダイヤルで早期相談〉
「これっていじめ？」「学校の対応はおかしくない？」といった初期段階で、弁護士に無料※1 の初期相談※2 が可能。
問題が深刻化する前に専門家に相談することで、それ以降の対応の方法や被害を食い止められる可能性が高まります。
〈弁護士費用の補償〉
いじめ対応をめぐる学校側との協議や対応、体罰・不適切指導への対応、その他各種教育現場の手続きに関するトラブルにおいて、必要となった高額な弁護士費用の一定額を補償※3 します。
対象トラブル例：いじめ被害への対応・損害賠償請求／体罰・不適切指導への対応／不登校対応をめぐる学校との協議 等
当社は、日本における弁護士保険のパイオニアとして、これからも誰もが法的権利を守り、大切な家族を守れる社会の実現を目指します。
※1 年間20回までご利用いただけます。通話料はお客さまのご負担となります。
※2 一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など
※3 当社の保険金支払基準に基づいて算出した金額を上限とします。
【弁護士保険『家族のミカタ』とは】
弁護士保険『家族のミカタ』は、「弁護士保険ミカタ 加入者アンケート」で、家族にも同様のサービス・補償を希望したいと7割以上の回答が寄せられた※4 ことから、お客さまの声にお応えし2019年9月24日より販売を開始しました。
配偶者、子、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など3親等以内の親族が、主契約者の契約保険料の約半額の1,500円※5 で、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用が補償されるだけではなく、弁護士とのホットライン「弁護士直通ダイヤル」、全国の弁護士を無料でご紹介する「弁護士紹介サービス※6」など同一補償とサービスの利用が可能です。
※4 2018年4月実施 弁護士保険ミカタ加入者アンケートより
※5 スタンダードの場合
※6 法律相談料保険金支払対象となるお客さまに限ります。
【商品について】
商品名称：弁護士保険『家族のミカタ』
『家族のミカタ』の特約被保険者は主契約の被保険者と同じサービス、同じ補償を受けられます。
加入条件：
- 家族特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族に限ります。
（契約者と主契約の被保険者が異なる場合は、契約者が特約被保険者となることも可能です） - 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料をひとまとめにして同時に払い込む必要
があります。
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
【会社情報】
会社名：ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在地：103-0006 東京都中央区日本橋富沢町11-1 ６階
代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細： 個人版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m05/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m11/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
個人事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m21/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【お客様からのお問い合わせ先】
ミカタ少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当 香月・大川
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
E-mail：news@mikata-ins.co.jp
＜募集文書番号：M2026営推03308＞
