洋上風力発電、地熱発電、CCSに関する法務の最新論点【JPIセミナー 7月15日(金)開催】

    その他
    2022年6月13日 11:00

    【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

    日本計画研究所は、長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 渡邉 啓久 氏、アソシエイト・弁護士 宮城 栄司 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
    ◆セミナー終了後(アーカイブご視聴後)、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
     いただきます。
    ◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
     に、大変お役立ていただいております。

    再エネ主力電源化・非化石エネルギー転換に向けた切り札

    洋上風力発電、地熱発電、CCSに関する法務の最新論点

    ~再エネ海域利用法 プロジェクトファイナンス 自然公園法 温泉法 海底下貯留~

    〔講義概要〕

    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの一層の導入及び化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を促進する法制度の整備や改正に向けた議論が活発化しています。
    本講演では、再エネ主力電源化及び非化石エネルギーへの転換の切り札と目される国内の洋上風力発電、地熱発電及びCCSに関する法務の最新の実務的論点を、法制度の改正動向を含めコンパクトに概説いたします。

    〔講義項目〕

    1.洋上風力発電プロジェクトの法務の最新論点
     (1)再エネ海域利用法に基づく公募制度の概説・最新動向
     (2)FIP制度の導入により想定される実務の変化
     (3)プロジェクトファイナンスの調達上の留意点
     (4)TSA・EPCI契約上の重要論点
     (5)2022年通常国会成立の脱炭素関連法による変化
    2.地熱発電プロジェクトの法務の最新論点
     (1)国内地熱発電プロジェクトの現状とフレームワーク
     (2)自然公園法、温泉法をはじめとする法規制の概要
     (3)地熱発電プロジェクトの案件形成に向けた実務上の法的論点
    3.CCSの法務の最新論点
     (1)海底下貯留に関する条約及び国内法の現状
     (2)国内CCSプロジェクトの導入促進に向けた法的論点及び検討状況
    4. 関 連 質 疑 応 答
    5. 名 刺 交 換 会 
    ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
    ■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。
    ~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~

    〔講  師〕

    長島・大野・常松法律事務所
    パートナー・弁護士
    渡邉 啓久 氏

    長島・大野・常松法律事務所
    アソシエイト・弁護士
    宮城 栄司 氏

    〔開催日時〕

    2022年07月15日(金) 13:30 - 15:30

    〔会  場〕

    JPIカンファレンススクエア
    東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
    TEL:03-5793-9761
    FAX:03-5793-9766

    〔参 加 費〕

    ▶︎【会場 または ライブ配信受講】
     1名:33,720円(資料代・消費税込)
     2名以降:28,720円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
    ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】
     1名:33,720 円 (資料代・消費税込)


    〔詳細・申し込み〕

    〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕

    【お問合せ】

    JPI 日本計画研究所
    〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
    TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
    URL  https://www.jpi.co.jp

    【株式会社JPI(日本計画研究所)】

    “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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