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宅配ボックス設置、2026年7月20日時点で405件を受注　設置率は40.3％

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サービス

2026年8月13日 09:30

株式会社ノエル(代表取締役：三輪禎希、本社：愛知県一宮市)は、2026年7月20日時点で、宅配ボックスを含む外構工事を405件受注しました。設置率は40.3％となっています。昨年よりはやや下がりましたが、依然として高い水準です。

直営店の外構受注に占める宅配ボックス設置率は、2023年の35.9％から2025年には44.0％へ上昇。現在では、外構工事の約2.3件に1件で宅配ボックスが採用されています。

EC市場の拡大や置き配の普及に伴い、再配達を減らす利便性だけでなく、玄関まわりに荷物を置きっぱなしにしない受け取り方への関心が高まっています。

宅配ボックス

【EC市場は26.1兆円、置き配など受け取り方法の多様化が進む】

経済産業省によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円となり、前年比5.1％増加しました。このうち物販系分野は15兆2,194億円、EC化率は9.78％まで拡大しています。

▼出典：経済産業省

https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

国土交通省の調査では、2025年4月の宅配便再配達率は約8.4％でした。2022年10月の約10.6％から2.2ポイント減少しており、政府目標に向けて置き配など多様な受け取り方法の普及が進んでいます。

▼出典：国土交通省

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_research.html

一方、2025年には埼玉県などで玄関まわりの置き配荷物を狙った窃盗事件が相次いで報道され、「置きっぱなしにしない受け取り方」への関心が高まっています。

【宅配ボックス設置率は35.9％から44.0％へ、受注件数も2年で3.2倍】

株式会社ノエルの直営店における、宅配ボックスを含む外構工事の受注件数は、2023年の269件から2024年には504件、2025年には849件となり、2年間で約3.2倍に増加しました。

宅配ボックス関連部分の受注金額も、2023年の2,584万円から2025年には8,282万円となり、約3.2倍に増加しています。なお、件数・金額の伸びには店舗拡大による事業成長の影響も含まれますが、外構受注に占める設置率は2023年の35.9％から2024年には44.7％、2025年には44.0％へ上昇しています。

2026年も7月20日時点で受注405件、設置率40.3％と高い水準が続いています。上記は、直営店が保有する明細48万行超の見積データベースを集計したものです。

利用者は、日中不在になりやすい30～40代の共働き・子育て世帯が中心です。新築外構と同時に設置するケースに加え、置き配荷物の盗難報道をきっかけとした既存住宅への後付け相談も寄せられています。

利用者からは「宅配ボックスを設置して再配達の手間がなくなり、共働きでも荷物の受け取りが楽になった。」といった声もあります。

【外構デザインと一体化、既存住宅への後付けにも対応】

株式会社ノエルでは、外構デザインと一体化した宅配ボックスの設置を全国45店舗で提案しています。門柱一体型、ポスト一体型、据置型、埋込型など、敷地条件や建物のデザイン、荷物の受け取り方に合わせて選択できます。

新築時の外構工事だけでなく、既存の門まわりや玄関まわりへの後付け設置にも対応しています。特に、ポストと宅配ボックスを一体化したタイプは、門まわりの省スペース化と防犯性を両立できることから支持されています。

取り扱うのは、パナソニック「コンボ」、LIXIL、ナスタなどの主要メーカー製品です。

エクステリア用品はメーカー希望価格より最大65％オフで提供し、外構全体では予算50万円からプランを提案。相談・見積りは無料で、通年で受け付けています。

▼サービス詳細

https://noel-garden.jp/about_us/#concept

【防犯と利便性を備えた「働く門まわり」の提案を強化】

EC市場の拡大と受け取り方法の多様化により、門まわりには外観を整える役割だけでなく、荷物の受け取りや防犯を支える機能が求められています。