学校法人法政大学

私立大学初、法政大学植物医科学研究センターが輸出用種苗の「登録検査機関」に ―植物防疫の最前線で社会へ貢献―

その他

2026年8月10日 15:00

法政大学は、2026年8月5日付で、農林水産省が定める「登録検査機関」として農林水産大臣の登録を受けました。登録検査機関とは、海外へ輸出される植物等について、輸入国が指定する病害虫に感染・寄生していないことを輸出前に検査する機関です。2022年の植物防疫法改正により、一定の要件を満たした民間機関も検査を実施できる制度が新たに設けられました。本学は、この制度の下で登録された私立大学として全国初の登録検査機関となり、新たな役割を担うことになりました。

ポイント

•法政大学は、農林水産省が定める「登録検査機関」として、農林水産大臣の登録を受けました。
•私立大学としては全国初の登録です。
•この登録は、本学の植物医科学研究センターが長年培ってきた、植物の病気を「見つけ、診断し、守る」高度な専門知識と技術力に基づくものです。
•本学の登録検査機関としての活動は、法政大学憲章に掲げる理念「自由を生き抜く実践知」を体現するとともに、植物防疫分野における課題解決と健全な種苗流通の推進に貢献するものです。

■詳細

植物の種子や苗（種苗）は、健全に見える場合でも、病原菌や害虫が感染・寄生していることがあります。こうした病害虫が種苗とともに輸入国へ侵入すると、現地の農業生産に深刻な被害をもたらすおそれがあります。

このため、多くの国は、WTO/SPS協定及び国際植物防疫条約（IPPC）に従い、科学的根拠に基づき、輸入される種苗等の植物について、輸入国が指定する病害虫が存在しないことを確認するための検査等の植物検疫措置を定めています。こうした検査を迅速かつ正確に実施できる体制の充実は、我が国の種苗輸出を支える重要な基盤となっています。

法政大学では、植物医科学研究センターを中心に、
•植物医科学に基づく正確な診断技術
•専門教育を受けた検査担当者の配置
•公正・中立性を担保する運営体制
を整備し、登録検査機関として登録を受けました。

大学がこのような社会的役割を担うことは、研究成果を「社会で使える形」に還元し、社会的価値の創出へとつなげる新たなモデルケースとなります。

■植物医科学研究センターについて

法政大学植物医科学研究センターは、植物の病害虫などの生育障害に関する諸問題の解決を通じて、農作物の安定生産および環境緑地の維持・発展に貢献することを目的として2025年度に設立された大学の附置研究・教育拠点です。

本センターでは、
•植物の病害虫の診断
•研修会・講演会、専門書の出版等を通じた人材育成
•農業現場と連携した技術開発
•植物医科学の地域連携拠点
などに取り組んでいます。

今回、それらに加え新たに登録検査機関の業務を加えました。こうした「植物を守る専門家集団」としての大学の知見と実績が、公的に評価されたものです。

■今後の展開

法政大学は、植物医科学研究センターを拠点として登録検査機関としての責務を果たすとともに、植物防疫分野を担う次世代人材の育成、科学的根拠に基づく安全・安心な農業の推進および健全種苗の国際流通の促進を通じて、国内外の農業の持続的発展に貢献します。

【種子の検査を希望される方】

輸出用種子の検査受付は、2026年8月31日（月）より開始します（予定）。
検査申込フォームURL： https://cpscent.ws.hosei.ac.jp/form02
※準備状況等により変更となる場合があります。最新情報は植物医科学研究センターウェブサイトをご確認ください。
※検査対象となる植物種や検査内容によっては、事前相談をお願いする場合があります。

【用語解説】

・登録検査機関
植物防疫法に基づき、農林水産大臣の登録を受けて植物等が輸入国の植物検疫要件を満たしているかを検査する機関（植物防疫法第10条の2）。
輸出先国が求める病害虫の有無などについて検査を実施し、その結果を基に輸出手続きを支援する。近年、植物等の輸出拡大に対応するため、公的機関だけでなく一定の要件を満たした民間機関も検査業務を実施できるよう制度が整備された。