株式会社アシストAIテラス

アシストAIテラス、ガバナンス機能を備えたAIエージェントプラットフォーム「QueryPie AIP」を提供開始

AIエージェント・MCP（※）の導入から安全な運用までを一元化し、企業のAI活用とガバナンスの両立を実現

その他

2026年8月6日 10:00

アシストグループの株式会社アシストAIテラス（本社：東京都千代田区、URL：https://www.ashisuto.co.jp/ai-terasu/ 、以下「アシストAIテラス」）は、QueryPie AI合同会社（本社：東京都港区、URL：https://www.querypie.ai/ 、以下「QueryPie AI」）と国内販売代理店契約を締結し、AIエージェントプラットフォーム「QueryPie AIプラットフォーム（以下「QueryPie AIP」）」を提供開始することを2026年8月6日付で発表します。
※MCP（Model Context Protocol）：AIエージェントが外部のツールやデータソースと接続するための標準プロトコル

生成AIは、質問への回答や文章の生成にとどまらず、複数の業務ツールやデータソースと連携し、情報収集、分析、文書作成、定型業務の実行まで担うAIエージェントへと活用範囲が広がっています。一方で、AIエージェントが企業のデータやシステムにアクセスし、処理を実行するためには、従来のAIチャットにはなかった管理上の課題が生じます。
・AIエージェントにどのデータを利用させ、どの操作まで許可するかを定義しづらい
・AIエージェントやMCPを介したアクセスが増え、誰が何を実行したか把握しづらい
・社内文書や業務データをAIに活用したいが、機密情報や個人情報の漏えいが懸念される
・SaaSや社内システムとの連携、AIエージェントの構築・運用に専門人材が必要となる
・AI活用のために既存インフラを大きく変更すると、導入コストや運用負担が増える

企業がAIエージェントを本格的に業務へ組み込むには、AIの性能だけでなく、データセキュリティ、アクセスガバナンス、監査、導入・運用のしやすさを含めて整備する必要があります。

QueryPie AIPは、企業が保有する業務知識、データ、システムと複数の生成AIモデルを組み合わせ、業務を理解・判断・実行するAIエージェントの構築・運用を支援する、ガバナンス機能を備えたAIエージェントプラットフォームです。既存のインフラを大きく変更することなく、社内データを利用したAIエージェントの実行環境の構築、SaaS・業務ツールとの連携、利用状況の監査、機密情報の保護までを一つのプラットフォームで管理できる点が特長です。

アシストAIテラスは、QueryPie AIPの導入検討から環境設定、運用開始後のサポートまでを伴走し、企業がAIエージェントやMCPを安心して活用できる環境づくりを支援してまいります。

以下、QueryPie AI代表者からのコメントです。

アシストAIテラスを日本国内における販売パートナーとして迎え、QueryPie AIPをより多くのお客様にお届けできることを大変光栄に思います。AIエージェントやMCPの導入が進む一方で、企業における可視化、権限管理、監査対応の重要性はますます高まっています。アシストAIテラスの豊富な知見と支援体制により、日本のお客様が安心してAIを活用できる環境づくりを共に推進していけることを期待しています。
QueryPie, Inc.　創業者兼 CEO　Brant Hwang 氏

アシストグループが50年以上にわたり培ってきた業務システムとセキュリティの知見を受け継ぎ、AIの導入から運用までを成果起点で支援するアシストAIテラスとの協業は、当社にとって大きな意義があります。製品を提供する当社と、お客様の現場で導入・運用を伴走するアシストAIテラス。両社が役割を分担しながら連携することで、日本のお客様がAIエージェントを『安心して業務で使える』状態を、より確かなかたちで実現してまいります。
QueryPie AI合同会社　代表社員　有延敬三氏

■「QueryPie AIP」について

●主な特長

MCPとRAGを活用した既存システムとのシームレスな連携・自動化
・MCPアーキテクチャを採用し、Slack、Jira、Salesforce、社内データベースなどのSaaSや業務システムとのシームレスな連携を実現
・社内データを活用するRAG（検索拡張生成）により企業固有の情報を参照するカスタムAIエージェントを構築し、スケジュール機能で定型的な情報収集やレポート作成などの業務を自動実行
・特定のLLMやクラウドサービスに固定されず、業務の目的に合わせ、性能、コスト、データの取り扱い方針などに応じて利用するモデルを選択可能
国際基準のセキュリティと厳密なアクセス制御
・GDPRなどのグローバルなデータ保護要件に対応し、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27701、ISO/IEC 42001、PCI DSS、SOC 2 Type IIなどのセキュリティ・コンプライアンス認証を取得。日本国内向けには東京リージョンでデータを安全に運用・管理
・組織、グループ、ユーザー単位でAIエージェント・MCPツール・データへのアクセス権限を一元管理し、データベース操作では「参照のみ」や「テーブルの限定」などによる厳密な制御を実現
高度な監査・モニタリングと安全性の確保
・AIエージェントやMCPを介した対話・ツール実行・データアクセスなど全活動を記録・可視化し、問題発生時の原因分析や厳密な監査に対応
・DLP（Data Loss Prevention）機能により、クレジットカード番号やAPIキーなどの機密情報を検知し、マスキングや送信制御を実施
・AI処理のために送信されるデータを外部AIモデルの学習や長期保存に利用しない設計（Zero Data Retention）により、企業データを保護
・企業の内部データのみに基づく回答生成ガードレールを実装し、不正確な情報出力（ハルシネーション）リスクを低減
従量課金とスモールスタートによるコスト最適化と段階的拡張
・実際の利用量に応じた従量課金モデルを採用し、月額固定のサブスクリプションと比較して予算を効率的に活用
・コスト削減や価値向上が見込める特定業務にAIエージェントを優先適用し、ROIを可視化した上で強固なガバナンスを維持しながら他部門・自社サービスへ段階的に拡張