AIのリスク・コスト・証跡を、ひとつのプラットフォームで　 ヴェランシオス(Veranthios)、日本市場で AIガバナンスプラットフォームの提供を開始

日本のAIガバナンスは、ソフトローによる指針から体系的な枠組みへと移行しました。AI推進法の全面施行、AI基本計画の閣議決定、AI事業者ガイドライン第1.2版、そしてJIS Q 42001:2025。金融分野では、金融庁がAIディスカッションペーパー第1.1版において、重要な判断にAIを用いる際の記録とモニタリングのあり方にまで踏み込みました。いま企業に問われているのは、Shadow AIや情報漏洩を含むAIリスクを管理できているか、AIにかかるコストを把握できているか、そしてその両方を証跡として示せるか、という3点です。Veranthiosは、この3つすべてにひとつのプラットフォームで対応し、日本市場での提供を開始します。

■ヴェランシオス、日本市場でAIガバナンスプラットフォームの提供を開始

(2026年8月 東京発)　Veranthios PTE Ltd(本社：シンガポール)は、規制業種向けAIガバナンスプラットフォーム「Veranthios」の日本市場における提供を開始しました。本プラットフォームは、企業内で稼働するすべてのAI、従業員が使うSaaS、開発者のAIコーディング支援ツール、業務に組み込まれた自律型AI Agentを発見し、統制し、その統制が機能していることを改ざん検知可能な証跡として残します。

日本での提供にあたっては、AI推進法(2025年9月1日全面施行)とAI基本計画(2025年12月23日閣議決定)を起点とする国内の制度動向に加え、経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(2026年3月31日公表)、JIS Q 42001:2025(2025年8月20日制定)、および金融庁「AIディスカッションペーパー」第1.1版(2026年3月公表)に、条項レベルで対応させています。導入形態は、オンプレミス、プライベートクラウド上のKubernetes、完全なエアギャップ環境まで対応し、すべて顧客自身のセキュリティ境界の内側で完結します。

■市場動向――金融・ITを中心に、AIガバナンスの必要性が急拡大

制度の整備は、企業側の実務が追いつく速度を上回っています。

金融分野では、金融庁が130社を対象とした調査と「AI官民フォーラム」(2025年6月～12月)の議論を踏まえ、2026年3月に「AIディスカッションペーパー」第1.1版を公表しました。同調査では、90％超の金融機関がすでにAIを利用し、70％以上が一般職員に広範なアクセスを認めている一方で、金融庁自身が未解決の論点として、ガバナンス体制の構築、モデルリスク管理、第三者管理、説明可能性を挙げています。さらに第1.1版は、AIを重要な判断に用いる場合の着眼点として、AIの性質、学習に用いたデータ、RAG等で参照したデータ、与えられたプロンプト、そして出力結果の記録とモニタリングが機能しているか、を示しました。これは実務上、金融機関に対して「AIによる判断を後から再現できる記録」を求めるものです。

IT・事業会社側の状況も深刻です。フリー株式会社が国内のIT・情報システム担当者633名を対象に実施した調査では、66.0％が2026年にShadow AIの利用増加を認識している一方、実態を完全に可視化できていると答えたのはわずか13.6％でした。43％の企業が専任のIT管理者を1名以下しか置いていないという構造的な制約も明らかになっています。開発現場では、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」においてAI利用に伴うサイバーリスクが初めて国内脅威の上位3位に入り、あわせて引用された業界調査では、AIが生成したコードの40～62％に悪用可能なセキュリティ上の欠陥が含まれるとされています。

そして2026年3月のAI事業者ガイドライン第1.2版は、自律型AIエージェント、フィジカルAI、およびAIシステムの連鎖利用(AIエージェント同士の連携)を新たに定義しました。統制すべき対象は、すでに「人がプロンプトを入力するAI」から、「目的を与えられて自律的に動き、他のAIと連携するAI」へと広がっています。

■なぜヴェランシオスが必要なのか

AI規制の枠組みは整いました。しかし多くの組織がまだできていないのは、それを満たしていると証明することです。

方針書、社内規程、年次のリスク評価シート――これらはいずれも「ある時点の方針」です。一方で、AIは日々更新され、モデルはドリフトし、従業員は新しいツールを試し、Agentは与えられた目的に沿って自律的に接続先を広げていきます。方針と実態の差は、放置すれば時間とともに開き続けます。ヴェランシオスは、この差を継続的に埋めるために設計されており、あらゆる面で対応します。

■ひとつのVeranthiosプラットフォームで、ギャップを埋める6つのアプローチ

Shadow AI Detection ― OAuth、DNS、SaaSの利用状況のシグナルを横断して、許可されていないAIツールを検出します。従業員の自己申告は必要ありません。

Agentic(および Dynamic)AI Risk ― MCPやA2Aといったプロトコル層でAI Agentを統制し、なりすましや信頼チェーンの破綻を、インシデント化する前に捉えます。

Developer AI Detection ― リポジトリとCI/CDパイプラインを走査し、AIコーディング支援ツール経由で流出した認証情報や独自コードを検出します。

AI Asset Registry ― 利用中のすべてのモデルとAgentをひとつの台帳に集約し、精度、公平性、ベンダーリスクの観点で採点します。

Evidence & Compliance ― すべてのガバナンスイベントを、MAS FEATやIMDA AI Verifyを含む12のフレームワークへ同時にマッピングし、改ざん検知可能なAudit Trailで裏づけます。

AI FinOps ― AI 支出のすべてを、チーム・プロジェクト・ツール単位に紐づけて可視化し、予算が破綻する前にコストを予測します。

■既存のガバナンスプラットフォームに対するポジショニングと優位性

ヴェランシオスは、既存のGRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)プラットフォームやISMS・AIMSの運用を置き換えるものではありません。それらが答えられない問いに答えるものです。

「いつ更新されたか」ではなく「いま、どうなっているか」 ― GRCシステムに、あるAIモデルのリスクスコアの更新頻度を尋ねれば、正直な答えはたいてい「誰かが最後に入力フォームを埋めたとき」になります。ヴェランシオスはすべてのAIシステムを継続的に採点し、モデルのドリフト、データの変化、規制の改定に応じて重み付けを更新し続けます。

申告ベースではなく、検知ベース ― 台帳に登録されたAIではなく、実際に動いているAIを起点にします。Registryに載っていないものは、定義上、統制されていないという前提に立っています。

アプリケーション層ではなく、プロトコル層でのAgent統制 ― AI 事業者ガイドライン第1.2版が新たに定義した「AIシステムの連鎖利用」に、そのまま対応します。Agent同士の連携、なりすまし、サンドボックスからの逸脱、信頼チェーンの破綻を、インシデント化する前に捉えます。

文書ではなく、証跡 ― 金融庁が第1.1版で示した「出力結果の記録とモニタリング」に、事後作成ではない記録で応えます。一度証跡化されたガバナンスイベントは、JIS Q 42001:2025／ISO/IEC 42001、AI事業者ガイドライン、金融庁AIディスカッションペーパー、さらにMAS FEAT、IMDA AI Verify、OJK、BNM RMiT、EU AI Actの該当条項へ自動的に反映されます。

欧米、アジア太平洋をひとつの証跡パッケージで ― 日本を含む複数の法域で事業を行う金融機関にとって、これは年に何度も監査準備を行うか、一度で済ませるかの違いになります。

■まとめ

「日本のCTO・CISOは、満たすべき基準が足りないわけではありません。JIS Q 42001も、AI事業者ガイドラインも、金融庁が挙げるリスク項目も、いずれも明確に書かれています」と、ヴェランシオス 日本EVPの藤村基晴は述べています。「足りないのは、本番環境で実際に動いているものが方針に書かれた内容と一致していることを、継続的に示せる仕組みです。それが、紙の上のガバナンスと実務のガバナンスとの間にあるギャップであり、ヴェランシオスはそれを埋めるために作られました」

制度は「AIを使ってよいか」という段階を終え、「使っていることを、どう説明するか」という段階に入りました。金融機関にとっても、IT・事業会社にとっても、次の監査、次の当局対話、次の取締役会で問われるのは、方針の有無ではなく、その方針が実際に効いていることを示せるかどうかです。ヴェランシオスは、Shadow AIや情報漏洩を含むAIリスク管理、AIコスト管理、そして証跡の提供という3つを、ひとつのプラットフォームで提供します。日本市場での提供はすでに開始しています。ヴェランシオスや製品に関する更なる情報に関しては、是非ヴェランシオスまでお気軽にご連絡ください( moto@veranthios.com 、 https://veranthios.com/ja/ )。

■Veranthiosについて

Veranthiosは、欧米、アジア太平洋地域の規制業種向けAIガバナンスプラットフォーム提供企業です。組織全体で稼働するあらゆるAIツールとAgentを発見し、Agentic AIをプロトコル層で統制し、発生するコストを管理し、初日から取締役会と規制当局に提出できる、改ざん検知可能な証跡を提供します。JIS Q 42001:2025、ISO/IEC 42001、経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」、金融庁「AIディスカッションペーパー」、OJK、UU PDP、MAS FEAT、IMDA AI Verify、BNM RMiT、EU AI Actにネイティブ対応しています。

出典：金融庁「AIディスカッションペーパー」第1.1版(2026年3月)・経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(2026年3月31日)・JIS Q 42001:2025(2025年8月20日制定)／ISO/IEC 42001・AI推進法(2025年9月1日全面施行)／AI基本計画(2025年12月23日閣議決定)・IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」・フリー株式会社 Shadow AI実態調査 2026