日本政策投資銀行：遠隔・非接触を前提とした社会変容と採るべき戦略【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 12月10日(木)開催】

◆ライブ配信・アーカイブ配信有◆ 産業調査部　産業ソリューション室　青木　崇　室長～コロナ禍前から始まっている産業構造のパラダイムシフトへの対応～

その他

2020年11月2日 14:40

日本計画研究所は、株式会社日本政策投資銀行　産業調査部　産業調査ソリューション室　室長　青木　崇氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

詳細・申込

本セミナーは、会場及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

産業調査部　産業ソリューション室　青木　崇　室長
日本政策投資銀行
遠隔・非接触を前提とした社会変容と採るべき戦略
～コロナ禍前から始まっている産業構造のパラダイムシフトへの対応～

講義概要

コロナ禍が収束すれば元の事業環境に戻るという声も聞かれますが、産業構造のパラダイムシフトは、コロナ禍前から始まっており、収束の過程でも変革は起きています。遠隔・非接触社会の到来により、新たな対応が必要となる分野も生じますが、大部分はコロナ禍前から始まっているパラダイムシフトが加速することになります。本講演では、With/Afterコロナの産業動向につき、お伝えしたいと思います。

講義項目

コロナ禍が産業界にもたらす変化
コロナ禍により成長が加速する分野
成長が加速する分野と影響を受ける既存ビジネス
Withコロナで起きる社会変容
　　(1)「コミュニケーションのデジタル化」の事例
　　(2)「コミュニケーションのデジタル化」が影響する業種：不動産
　　 (3)「サービス提供の非接触化」の事例
　　(4)「サービス提供の非接触化」が影響する業種①：小売
　　(5)「サービス提供の非接触化」が影響する業種②：物流
遠隔・非接触を前提とした社会変容が「省力化・合理化」を促進
　　(1)「省力化・合理化」の事例：テレプレゼンスロボット
コロナ禍前の動きの確認
　　 (1)産業構造のパラダイムシフトが起きている
　　 (2)CES2020に見る先端産業の潮流
製造業におけるコロナ禍の影響
まとめ
9．関連質疑応答
10．名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講　　師

株式会社日本政策投資銀行
産業調査部　産業調査ソリューション室
室長
青木　崇氏

開催日時

2020年12月10日(木) 09:30 - 11:30

会　　場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

参加費

▶民間参加費1名： 33,370円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

備　考

ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
　　　でき次第、視聴用URLをお送り致します。
　　　配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
　　　異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。
　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
　　　限らせていただきます。
　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。