【株式会社トップ・マネジメント】 副業経験者300名を調査、約3割が事業化を希望 資金不足・資金調達への不安が障壁と判明
収益・事業化意向・資金調達の実態を分析し、金融支援のあり方を考察
ファクタリング業務や経営コンサルティングを展開する株式会社トップ・マネジメント(本社：東京都、代表取締役：金井 義人)は、副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施しました。
調査の結果、副業経験者の約3割が将来的な事業化を希望していることが明らかになりました。一方で、事業化を目指すうえで「資金不足」や「資金調達への不安」を課題として挙げる回答が多く、挑戦への意欲と現実との間に大きなギャップがある実態が浮き彫りとなりました。
また、副業歴が長い層でも月収5万円未満が多数を占めるなど、継続しても十分な収益を確保できていないケースが多いことも判明しています。今回の調査では、副業者が抱える収益面・資金面・情報収集面の課題を分析し、事業化を後押しするために求められる金融支援のあり方について考察します。
■調査サマリー
副業経験者300名を対象に、副業の収益状況や事業化への意向、資金調達の実態を調査しました。
その結果、副業経験者の約3割が将来的な事業化を希望していることがわかりました。その一方で、資金不足や資金調達への不安を抱える人も多く、副業歴が長くても収益が伸び悩むケースや、情報収集・金融知識面での課題も浮かび上がりました。副業を事業へと育てていくには、いくつもの壁が存在するようです。
本調査の主なポイントは以下の5つです。
・約3割が将来的な事業化を希望
・副業歴3年以上でも月収5万円未満が多数
・事業化を阻む最大の壁は「資金」と「時間」
・自由な働き方を望む一方、金融サービスの認知はまだ十分ではない
・検索エンジンやSNSへの依存度は高いが、金融情報の信頼性には課題
■調査の詳細記事
記事タイトル： 副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施
「副業経験者の約3割が事業化を希望」一方で資金不足・資金調達への不安が大きな障壁に
詳細記事URL： https://top-management.co.jp/soken/side-business-funding/
■調査結果(1) 約3割が将来的な事業化を希望。副業は「収入源」から「起業準備」へ
副業を始めた目的で最も多かったのは「生活費・収入を増やすため」でした。多くの人にとって、副業はまず家計を支える手段として始まっているようです。
ただ、将来的な事業化について尋ねると、「ぜひ事業化したい」「条件が整えば事業化したい」と答えた人は約3割にのぼりました。
事業化を希望する理由を見ても、「収入を増やしたい」という声だけでなく、「自由な働き方を実現したい」「自分の事業として挑戦したい」といった回答が目立ちます。
副業は単なる副収入にとどまらず、将来の独立や起業に向けた第一歩として位置づけられつつあるといえそうです。
約3割が将来的な事業化を希望
■調査結果(2) 「副業3年の壁」──続けても収益は伸びず、満足度にも課題
副業歴と収益の関係を見てみると、副業歴3年以上の回答者でも月収5万円未満が多数を占めていました。
「続けていれば収益も伸びるはず」と思われがちですが、今回の調査ではそう単純ではない実態が見えてきました。
副業収入への満足度は低めである一方、総合満足度では「やや満足」と答える人も一定数いました。収益だけでなく、スキルアップや自己成長、将来の選択肢が広がることにも価値を感じながら、副業を続けている人が多いのかもしれません。
「副業3年の壁」──続けても収益は伸びず、満足度にも課題
■調査結果(3) 事業化の最大の壁は「資金」と「時間」。挑戦したい気持ちと現実のギャップ
事業化を目指すうえでの課題としては、「時間の確保」と「資金不足」が上位に挙がりました。
本業との両立でまとまった時間が取りにくいことに加え、初期投資や運転資金への不安から、なかなか一歩を踏み出せないという人も少なくありません。
事業化を判断する際に重視する点としては「収益性」や「リスク」を挙げる回答も多く、挑戦したい気持ちはあっても、資金面の不安が慎重な判断につながっている様子がうかがえます。
副業を事業へと育てていくには、資金調達に関する知識や選択肢への理解を深めることが一つの鍵になりそうです。
事業化の最大の壁は「資金」と「時間」。挑戦したい気持ちと現実のギャップ
■調査結果(4) 自由な働き方を求めながらも、金融サービスの認知は道半ば。広がる情報格差
金融知識に「自信がある」と答えた人でも、必ずしも高収益につながっているわけではありませんでした。
事業化を目指す人の多くは自己資金での開業を希望していますが、公的支援制度や事業向け金融サービスについては「知らない」と答えた人も一定数見られました。
自由な働き方や独立への意欲がある一方で、資金調達に関する知識や情報へのアクセス不足が、新たな挑戦を後押しできていない可能性がありそうです。
自由な働き方を求めながらも、金融サービスの認知は道半ば。広がる情報格差
■調査結果(5) 副業者は「調べる」けれど「信じきれない」。情報収集の実態から見える課題
副業や事業運営に関する情報収集では、検索エンジンやSNSを利用する人が多いという結果になりました。
一方、資金調達や金融に関する情報を扱うWebメディアについては、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と答えた人も一定数存在しています。
クロス分析では、女性はSNSを、男性は検索エンジンやYouTubeを主な情報源とする傾向も見られました。
情報自体は世の中にあふれているものの、その中から信頼できるものを見極めることの難しさが、あらためて浮き彫りになった形です。
副業者は「調べる」けれど「信じきれない」。情報収集の実態から見える課題
■総括
今回の調査から、副業経験者の約3割が事業化を希望している一方で、「収益の伸び悩み」「時間不足」「資金不足」「金融知識・情報の不足」といった要因が複合的に絡み合い、実現を難しくしている実態が見えてきました。
とりわけ、副業歴が長くても十分な収益を得られていない層が多いことは注目すべき点です。続けるだけでは事業化にたどり着けるとは限らず、適切な資金計画や金融サービスの活用、そして信頼できる情報へのアクセスこそが重要な鍵になるといえそうです。
副業人口が増え、副業が起業や新たな事業創出の入り口となるケースも今後ますます増えていくと考えられます。そうした個人の挑戦を支える金融インフラや情報提供の充実は、これからより一層求められていくのではないでしょうか。
■調査概要
調査名称 ： 全国の副業されている方へお金に関するアンケート調査
調査期間 ： 2026年7月1日～2026年7月17日
有効回答数： 300名
調査対象 ： 全国の副業されている方
調査方法 ： インターネット調査
■会社概要
社名 ： 株式会社トップ・マネジメント
所在地： 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F
代表者： 代表取締役 金井 義人
