【ホワイトペーパー】 何を、どこまでやるべきか？ 企業の安全配慮義務と海外渡航リスク管理 インターナショナルSOSジャパンが無料公開
インターナショナルSOS財団（本部：オランダ）は、丸の内総合法律事務所およびインターナショナルSOSジャパン株式会社（以下、「当社」）との共同執筆のもと、ホワイトペーパー「グローバル事業を支える安全配慮義務 -ISO 31030に基づく海外渡航リスク管理の実践」を発行しました。
インターナショナルSOSジャパンからホワイトペーパー無料公開
ホワイトペーパーはこちらから無料ダウンロードいただけます。
https://www.internationalsos.co.jp/newsroom/topics/duty-of-care-white-paper
昨今、国内外で事業活動を行う企業や組織を取り巻くリスクは複雑化し、従来の想定を超えるスピードで事態が変化する状況が続いています。こうした状況を受け、従業員の健康と安全を守る安全配慮義務（Duty of Care）は、事業継続や企業価値を支える重要な経営課題となっています。企業のシニアリスクマネージャーを対象に、当社グループが2025年に実施したグローバル調査*1では、約6割が「組織の対応速度を上回るペースで新たなリスクが発生している」としたほか、8割が「より迅速にリスクを特定することは競争優位性を生む」と回答するなど、体系的なリスク管理・対応が企業に求められていることが分かります。
本ホワイトペーパーは、国際規格であるISO 31030（Travel Risk Management）を軸に、法律家、企業の海外安全対策・リスク管理の実務担当者、当社の専門家の知見を集約し、「何を、どこまでやるべきか」を考察した一冊となっています。
*1 出典：インターナショナルSOS「リスクアウトルック 2026」日本語版 （2025年調査実施、世界94ヵ国・860名回答）
■安全配慮義務を、法律と実務の両面から解説
今日、地政学的リスクや自然災害、感染症など、海外渡航を取り巻く環境は複雑化しています。企業は、こうした不確実性を踏まえて、事業継続と成長に向けた意思決定を行う必要がある一方で、「何を行うべきか」「どこまで対応すべきか」といった判断に迷う場面も少なくありません。
本ホワイトペーパーでは、安全配慮義務を法律と実務の両面から解説します。第一部では、丸の内総合法律事務所の弁護士が、日本法、現地法に基づいて企業の責任や海外渡航リスク管理の基本原則を整理し、ISO 31030を枠組みとした対応のポイントを紹介します。第二部では、法律家と企業の実務担当者、当社の専門家による座談会を通じて、安全配慮義務を経営や組織にどのように落とし込み、体制や仕組みづくりにつなげるのかを考察します。
■ホワイトペーパー概要
タイトル： グローバル事業を支える安全配慮義務
-ISO 31030に基づく海外渡航リスク管理の実践
入手方法： 下記より無料ダウンロードいただけます
https://www.internationalsos.co.jp/newsroom/topics/duty-of-care-white-paper
執筆者 ： 丸の内総合法律事務所
インターナショナルSOSジャパン株式会社
発行 ： インターナショナルSOS財団
＜インターナショナルSOS財団について＞
当財団は、世界中の従業員の健康、安心、安全の向上を目的として活動しています。2011年にインターナショナルSOSの支援を受けて設立された、独立した非営利団体です。
https://www.internationalsosfoundation.org/
＜インターナショナルSOSグループについて＞
1985年の設立以来40年以上、インターナショナルSOSグループはお客様の命を守り、救い続けています。組織の持続可能な事業実現に向けて、セキュリティ、医療およびロジスティクスの専門家がデジタルテクノロジーを駆使し、世界90ヵ国・1,200ヵ所以上の拠点から24時間365日、お客様をサポートしています。
私たちのアシスタンスサービスは約110の言語・方言で提供され、フォーチュングローバル500企業の大多数をはじめ、中小企業、政府機関、教育機関、NGOなど、世界で約9,000社のお客様にご利用いただいています。
日本においても1996年から30年にわたり、国内で活躍する外資系企業、そして産業を問わず世界各地で事業展開する日本企業の皆様に、組織レジリエンス向上と安全配慮義務の遂行を支えるサービスを提供しています。
