福岡県みやま市・株式会社 エプコによる 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業について

福岡県みやま市(市長：西原 親)と株式会社 エプコ スマートエネルギーカンパニー(代表取締役グループCEO：岩崎 辰之)は、経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組に係るもの)」に採択されました。 【補助事業の概要】 この推進事業は、再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組を行い、地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的としたものです。 分散型エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギーの地産地消を進めていくには、自治体など地域が主体となって導入促進を図ることが重要です。しかし、地域PPSは一般的に「30分同時同量の難しさ」「インバランス(消費電力量と発電電力量との差分)リスク」「再生可能エネルギーの利用の難しさ」「価格競争」といった4つの大きな課題を抱えています。 そこでこの事業では、蓄電池を群制御する「アクティブグリッド」を用いてインバランスを抑制するシステムを構築し、これらの課題の解決を目指します。これにより地域PPSモデルを活性化すると同時に、地域PPSによる再生可能エネルギーの利用を容易にすることで、再生可能エネルギーの導入拡大を目指します。また、これを地域PPSのモデルとして、他地域にも展開していきたいと考えています。 図1．PPSの課題 http://www.atpress.ne.jp/releases/61636/img_61636_1.jpg 図2．事業の目的 http://www.atpress.ne.jp/releases/61636/img_61636_2.jpg 【アクティブグリッドの概念】 ・既存電力システムと需要家・分散電源との間に、事業者によってネットワーク制御された蓄電池網(＝能動的に電力の出し入れをする仮想電力網：アクティブグリッド)を挟み込みます。 ・上層側(既存電力システム)にとっては計画的な発電・需要が望ましく、一方で下層側(需要家・分散電源)は必要なときに必要なだけ電力を消費・発電したいという要求があります。アクティブグリッドにより上下層の要求をできるだけ両立しつつ、既存電力システムと融合した仮想的なマイクログリッド(小規模な地域内で太陽光発電や蓄電池などを組み合わせて電力を合理的に供給する地域インフラ)を実現させます。 ・このようなアクティブグリッドの効果を応用し、地域PPSの需給インバランスの抑制を行います。結果的に、再生可能エネルギーが持つ「自然エネルギーとしての不安定性」を緩和させ、再生可能エネルギーを地域PPSが計画的に利用できる状態にすることを目指します。 ・またアクティブグリッドの充放電制御を工夫することで、付加サービスの技術的可能性についても検討する予定です。 ・アクティブグリッドは仮想網であるため、規模の拡大が容易です。また、規模が大きくなればなるほど調整力が増し、結果的に再生可能エネルギーの導入拡大につながります。 図3．アクティブグリッドの概念 http://www.atpress.ne.jp/releases/61636/img_61636_3.jpg http://www.atpress.ne.jp/releases/61636/img_61636_4.jpg