平将明議員と小泉進次郎議員に尊徳編集長が突っかかる！ 電子雑誌「政経電論」5月号公開

ダウンロード不要で、誰でも無料で読める電子雑誌を発行する株式会社ブランジスタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩本恵了、株式会社ネクシィーズグループ、東証第一部：4346）は、5月11日に電子雑誌「政経電論」5月号（第10号、発行元：株式会社損得舎）を公開いたしました。 政治・経済を武器にする“解説”メディア 電子雑誌「政経電論」5月号（第10号） http://seikeidenron.jp/ 巻頭インタビューは、内閣府で地方創生を担当する平将明議員と小泉進次郎議員。 石破茂大臣の下、本格稼働し始めた「地方創生」について、安易なバラマキではないかと尊徳編集長が突っかかります。また、特集でも地方創生を取り上げ、国の動きや思惑、実際に地域活性化に成功している地方自治体の活動などをフィーチャー。 レポートでは、5月17日投開票の「大阪都構想」、大幅減益に頭を痛めるイオン、儲からない日本の銀行仕組みを追うほか、電気自動車（EV）の先行メーカーである日産に、EVにまつわるウワサの真相を問いただします。 ■巻頭インタビュー：佐藤尊徳が聞く あの人のホンネ バラマキを超えられる？　地方創生で国が地方にできること　 平 将明（内閣府副大臣）× 小泉 進次郎（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官）× 尊徳編集長 http://seikeidenron.jp/book/vol10/#!4 地方をどうにかしなければ日本が衰退する――。この問題に直面した安倍政権は、「地方創生」を成長戦略の柱の一つに掲げました。これまでも“バラマキ”と揶揄される地域活性化は行われてきましたが、一体何が違うのでしょうか？　内閣府で地方創生を担当する平将明副大臣と、小泉進次郎政務官に、尊徳編集長が突っかかります。 ■Special Feature：「地方創生」は麻薬か特効薬か　目覚めよ、地方自治体！ http://seikeidenron.jp/book/vol10/#!9 安倍政権がぶち上げた成長戦略がついに本稼働。青息吐息の市町村にカンフル剤を打ち、人口増加と景気回復の一石二鳥をもくろみますが、「平成版“産めよ増やせよ”」との揶揄も聞こえます。歴代政権も実現できなかった地方活性化に不退転の決意で挑むなか、果たして死角はないのでしょうか？ ■Report 「大阪都構想」維新vs既成政党　選挙を超えた熱き戦い http://seikeidenron.jp/book/vol10/#!22 先行メーカー日産に直接聞いてみた　電気自動車　ウワサの真相 http://seikeidenron.jp/book/vol10/#!25 なぜ、日本の銀行は儲からないのか　このままでは構造不況業種の仲間入り http://seikeidenron.jp/book/vol10/#!28 大幅減益に見舞われたイオンが頭を痛める2つの病巣 http://seikeidenron.jp/book/vol10/#!32 ＜登録無料！ メールマガジン配信中＞ 尊徳編集長が話題の出来事を独自の視点で語るエッセーをはじめ、著名な経営者、政治家からの寄稿を配信。一般のマスコミでは報道されないような最新のビジネス情報、電子雑誌には収まり切らなかった記事など、読者が限られているメルマガならではの情報を発信していきます。 　→配信登録はコチラから：http://seikeidenron.jp/mailmagazine/ ＜政経電論　概要＞ 「政経電論」は、わかりにくい政治・経済の本質と面白さを伝え、日常とのかかわりを説く電子雑誌です。編集長は、長年にわたり経済誌の編集長を務めてきた政治・経済のアウトロー解説者・佐藤尊徳。22年間経済誌を手掛けてきた経験とネットワークを生かし、総理大臣をはじめとする政治家、経営者、著名人ら社会に影響力を持つ人物を取材します。また、記事を読んで感じたことを読者がコメントできる機能を設け、サイト上で自由に意見を交わすことのできる双方向メディアを目指しています。 ＜株式会社ブランジスタ　会社概要＞ URL：http://www.brangista.com/ 本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル 代表者：代表取締役　岩本恵了 設立：2000年11月 事業内容：電子雑誌の発行、Webサイト運営、ソリューションサービス、販売促進支援 ＜発行元：株式会社損得舎　会社概要＞ URL：http://www.sontokusya.co.jp/ TEL：03-5794-4021 MAIL：info@sontokusya.co.jp ■本リリースに関するお問合せ 株式会社ブランジスタ　広報担当：田口 e-mail: press@brangista.com　／　TEL：03-6415-1183（平日10：00～19：00）