太陽光発電・蓄電池の「制御システム」サイバー対策2027年義務化へ　電力関連企業からのセキュリティ相談が半年で前年通年比1.5倍に増加

企業動向

2026年7月14日 09:30

産業部品輸入商社の株式会社ケーメックスONE(代表取締役：亀田圭彦、本社：東京都千代田区岩本町)では、重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ強化の流れを背景に、JC-STARに関する問い合わせ・相談件数が増加しています。

特に電力関連企業からの相談が急増しており、2026年上半期(1～6月)の問い合わせ件数は12件となり、2025年通年実績の8件を半年で上回りました。制度対応や製品選定、既設設備への影響確認など、具体的な検討段階に入る企業が増えています。

【太陽光発電・蓄電池の制御システム、2027年度からサイバー対策が接続要件に】

太陽光発電設備は、遠隔監視や出力制御などのため、通信機能を持つ制御システムとの一体運用が増えています。資源エネルギー庁は、太陽光発電の導入量を2023年度の9.8％から2040年度には23～29％へ拡大する見通しを示しており、制御システムの安全性確保は電力インフラ安定化の重要課題です。

(出典：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画をもっと読み解く(3)」 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2025_kaisetu03.html )

こうした背景から、電力広域的運営推進機関の資料では、2027年4月からの系統連系にあたり、IPAのIoT製品向けセキュリティ認証制度「JC-STAR★1」を取得した製品の使用を必須要件とする方針が示されています。なお、低圧50kW未満で連系する製品は2027年10月から適用される予定です。

(出典：電力広域的運営推進機関「分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について」)

対象となるのは太陽光パネル自体ではなく、PCSやEMSなど、監視や出力制御を担う通信機能付きの制御システムです。今後の新規導入や設備更新では、価格や性能に加え、サイバーセキュリティ認証の有無が製品選定の重要な判断材料になります。

【問い合わせ件数は前年比300％ペースで推移】

また、近年、電力・上下水道・交通・通信など重要インフラを標的としたサイバー攻撃が世界的に増加しています。当社に寄せられる電力関連のJC-STARに関する相談件数は、2025年の年間8件に対し、2026年は6月時点で12件に到達しました。現在のペースが続いた場合、年間では24件規模となり、前年比約300％となる見込みです。

特に問い合わせが集中しているのは、JC-STAR対応のArmベースコンピュータ「UCシリーズ」および産業用スイッチングハブ「EDS-4000シリーズ」です。

問い合わせ内容としては、

・JC-STARについて相談したい

・JC-STAR取得済み製品を紹介してほしい

・メーカーの対応方針を知りたい

といった内容が増加しています。

顧客の多くは蓄電池メーカー、EMSメーカー、PCSメーカーであり、制度施行を見据えた情報収集や先行検討が進んでいます。

今後、JC-STAR制度の浸透とともに、重要インフラ事業者によるセキュリティ対応需要はさらに拡大すると見込まれています。対象分野は工場、電力、上下水道、交通、船舶などの重要インフラ領域に広がると考えられます。

【制度対応からOTセキュリティ強化まで支援領域を拡大】

当社は単なる製品販売にとどまらず、IEC62443やJC-STAR等の制度対応、OTセキュリティ対策、ネットワーク設計を含めた提案活動を強化します。海外メーカーMoxa社との連携のもと、高い信頼性とセキュリティを両立した産業用PC「UCシリーズ」やハブ「EDS-4000シリーズ」等のラインアップを拡充。さらに技術課題への情報提供を通じて企業の制度対応を包括的に支援します。

2027年以降、再エネや蓄電池関連で需要が2倍以上に拡大する可能性を見据え、今後も市場動向に応じた支援体制を強化してまいります。

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。

【会社概要】

会社名：株式会社ケーメックスONE

代表者：代表取締役　亀田圭彦

所在地：東京都千代田区岩本町2-3-3

URL　： https://www.kmecsone.jp/

【取材依頼・お問い合わせ先】

株式会社ケーメックスONE

担当　：マーケティング部

電話　： 03-5825-5333

メール： info@kmecsone.jp